楽天(本社:東京都世田谷区)は１月19日、楽天銀行(本社:東京都港区)や楽天カード(本社:東京都港区)などが出資する台湾のインターネット専業銀行の楽天国際商業銀行(本社:台湾・台北市)が営業を開始したと発表した。台湾初のインターネット専業銀行。楽天国際商業銀行は楽天銀行、楽天カード、台湾のIBFフィナンシャル・ホールディングスが出資している。

JR西日本は１月20日、病院を除く全箇所の社員等を対象として１日あたり約1,000名規模の一時帰休を実施すると発表した。緊急事態宣言の再発令を受け、新型コロナウイルスの感染拡大により当面鉄道利用者の減少が見込まれるため。公共交通機関としての役割を担いつつ、厳しい経営状況下においても雇用維持を図り、社員の感染防止に努める。

ウェザーニューズ(本社:千葉県美浜区)は１月19日、タイ国鉄に１月から運行判断支援サービスの提供を開始したと発表した。海外への鉄道気象サービスの提供は、台湾に次いで２事例目。

バイデン米大統領は１月20日、トランプ前政権が発表した世界保健機関(WHO)脱退手続きの取り下げを命じた。また、メキシコ国境の「壁」建設も事実上中止。前政権の排外的姿勢の象徴だった一部のイスラム圏諸国からの入国規制も取りやめた。このほか、公共交通機関・施設などでのマスクの着用を義務付けた。

米国のポンぺオ国務長官は１月19日、中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する弾圧について、国際法上の犯罪の「ジェノサイド(大量虐殺)」であり、「人道に対する罪」と認定した。今回の認定について、バイデン政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官も19日の上院公聴会で「賛成する」と述べた。

米国のバイデン新大統領は１月20日、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書に署名した。これにより国内外に新政権の姿勢を示すとともに、前政権からの転換を印象付ける狙いもあるとみられる。新政権は１月20日付で国連に提出し30日後に正式にパリ協定に復帰する。

中国外務省は１月21日、トランプ前政権で国務長官を務めたポンぺオ氏ら28人に制裁を科すと発表した。中国本土や香港、マカオへの入境を禁じる。関係企業・団体の中国での経済活動を制限する。対中強硬策を相次ぎ打ち出してきたトランプ前政権に異例の報復措置を取った。
28人はポンぺオ氏のほか、大統領補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトンの各氏らで、その家族も対象となる。中国はバイデン氏の大統領就任直後に制裁を発表した。

新型コロナウイルスへの対応を検証する世界保健機関(WHO)の独立委員会は１月18日、中間報告を発表した。この中で、中国当局とWHOによる初期対応の遅れや、米中などの政治対立が新型コロナウイルスによるパンデミックに悪影響を及ぼしたと指摘した。また、報告書は中国について「中国の国家、地方当局は2020年１月の時点で、明らかにもっと強力な公衆衛生上の措置を講じられたはずだ」としている。

国内アパレルの余剰在庫を買い取り、低価格で販売するshoichi(本社:大阪市中央区)は１月19日、ベトナムのハノイ・キンマー地区に2020年12月10日に同国１号店、オフプライスストア「Colors(カラーズ)」をオープンしたと発表した。女性向け衣料を中心に３価格帯(19万9,000ドン=約897円、29万9,000ドン、39万9,000ドン)に設定し、販売している。
shoichiの海外店は８店舗で、マレーシア、カンボジアに続く３カ国目。