荏原環境プラント(本社:東京都大田区)の100％子会社、青島荏原環境設備有限公司(本社:中国山東省青島市、以下、青島荏原)はこのほど、台湾で台鎔科技材料股份有限公司より、新竹市ごみ焼却発電プラント向けHPCCストーカ式焼却炉(処理能力250トン×２炉=500トン/日)を受注したと発表した。
青島荏原は2008年に中国・厦門市向けに初号機を受注して以来、中国内で累計47件(処理能力総数:４万6,607トン/日)の実績がある。今回、青島荏原として初めて単独受注した台湾案件。なお荏原環境プラントおよび青島荏原は、台湾ではこれまで計12件の廃棄物処理施設を納入しており、今回で13件目となる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ政府は１月５日、2005年非常事態令に基づく措置の適用を１カ月半延長し、２月28日までとする古都を決定した。これに伴い、発出した措置や布告の効力を２月28日まで延長する。
新型コロナウイルスが再び世界各国で大流行していること、タイ国内でも新規感染者が拡大していることから、非常事態令の延長が妥当と判断した。
また、新型コロナウイルス状況管理センターが「最高管理区域」として定めた28都県のうち、サムットサコーン県、チョンブリ県、ラヨーン県、チャンタブリ県、トラット県の計５県が規制対象となり、移動が制限される。

帝国データバンク大阪支社は１月７日、2020年の近畿２府４県に本社を置く企業の後継者不在率が66.3％だったと発表した。２年連続で下落したものの、全国平均の65.1％を上回った。全国９地域では北海道、中国に次いで３番目に高い水準だった。
府県別では滋賀県、大阪府、京都府が全国平均を上回った。44.8％の和歌山県は全国で最も低かった。業種別では「建設」の後継者不在率が72.4％と最も高く、「サービス」も７割を超えた。調査は４万6,500社を対象に行われた。

日本政府が支援するインドのデリー・ムンバイ間の貨物専用鉄道建設計画の一部区間が１月７日開通した。北部ハリヤナ州レワリと西部ラジャスタン州マダルを結ぶ306kmで、、1,500km全線の２割が開通したことになる。NNA ASIAが報じた。

成田国際空港は１月６日、春秋航空日本が１月22日より成田－南京(中国・江蘇省)線を開設すると発表した。これにより、春秋虚空は成田から中国の７都市に就航することになる。使用機材はB737-800(座席数:189席)、隔週１便、金曜日に運航する。
南京は2500年余の歴史を誇る中国四大古都の一つ。また、現代の中国経済をけん引する長江デルタ地区の拠点都市。

JR旅客６社は１月６日、年末年始(2020年12月25日～2021年１月５日)の利用客が前年同期比68％減の487万9,000人にとどまったと発表した。これは新幹線と在来線特急などの主要線区の利用者を集計したもの。この結果、記録が残る1991年以降、利用者数は最少で、落ち込み幅は最大となった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う年末年始の行動自粛の呼び掛けにより、帰省や初詣などを自粛する動きが全国的に広がったためとみられる。なお、新幹線の利用実績は東北67％減、上越64％減、東海道68％減、山陽71％減、九州60％減。

ボウリング、カラオケなどレジャー施設を運営するラウンドワン(本社:大阪市中央区)は１月６日、今年中に中国で１号店を開業すると発表した。時期は４～９月」で調整中。今後２年間で沿岸部に８店舗を出店する計画。中国では店名を「朗玩(ラウワン)」として展開する。
１号店は広東省広州市の「イオンモール広州新塘店」に入る予定。広さは日本の中型店と同規模の約7,800㎡。ボウリング、ゲーム、カラオケなどができる施設。若者やファミリー層の利用を想定。

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は１月６日、傘下でインドネシアで不動産ファンドビジネスを展開するシノケンアセットマネジメントインドネシア(以下、SAMI)が、ロンドンに本拠を置くサマセットキャピタルマネジメントLLP(以下、サマセット社)との間で、SAMIが組成するインドネシア不動産ファンドに対して、サマセット社が最大５億ポンド(約700億円)を出資することで基本合意契約を締結したと発表した。
今回SAMIが組成する不動産ファンドへの出資約束金額５億ポンド(約700億円=約９兆4,000億ルピア)は、インドネシア国内で運用される不動産ファンドとしてはインドネシア史上最大となる。今回の契約をベースに2021年夏ごろまでに最大1,300億円規模の不動産ファンド組成を目指す。