gooddaysホールディングス（本社：東京都品川区、以下、ＧＤＨ）は12月28日、文具大手コクヨ（本社：大阪市東成区）と資本業務提携したと発表した。新しい働き方を提案するシェアオフィス「GOODOFFICE」を運営するＧＤＨは、オフィス家具にも強みを持つコクヨとの連携により、非接触オフィスなどの新たなオフィスあり方、リモートの働き方に資する施策をさらに推進していく。
コクヨとの資本業務連携で、ＧＤＨ株主の池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合およびＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合の保有する株式３万6,000株を、コクヨが市場外での相対取引により取得する。これによる決議権比率は1.09％。

４月１日から商品やサービスの本体価格に消費税分を加えた総額表示が義務化される。これは、消費税率を５％から８％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法が３月末で失効するため。
総額表示は、消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになり、他店との価格が比較しやすいなどのメリットがある。一方、事業者からは値上げの印象を持たれ、売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ている。
総額表示は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になる。

日本政府は急拡大している新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高めるため、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、昨年４月に実施した際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討している。
菅首相は１月４日、年頭の記者会見を行い新型コロナウイルスへの対応を説明する。

世界保健機関(WHO)は2020年12月31日、米国製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を初めて承認した。同ワクチンはすでに米国や欧州で接種が始まっているが、WHOとして新型コロナウイルスのワクチンを承認したのは初めて。

新型コロナウイルスの感染が首都圏で急拡大し、医療体制の崩壊が懸念される事態となっていることから、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の知事は１月２日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。
西村大臣は「首都圏の感染状況は緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。そのうえで４人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後７時までとし、閉店時間を午後８時とすることや、午後８時以降の不要不急の外出の自粛を住民に要請するよう求め、要請に応じた飲食店への支援を拡充する考えも伝えた。

関西経済連合会(関経連)の松本正義会長は、2021年の経済および関西の景況見通しなどについて語った。新型コロナウイルスのワクチン接種が米国や欧州で始まったことなどを背景に、「今年後半には経済活動の回復が進み、関西の景気も徐々に上向くのではないか」との認識を示した。そして、2022年の後半には新型コロナが広がる前の水準に回復する可能性もあると語った。

関西２府４県で2021年１月１日、発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は567人と12月28日以来、４日ぶりに600人を下回ったが、いぜんとして高止まりの状況が続いている。
府県別にみると大阪府が262人、兵庫県が128人、京都府が103人、奈良県が37人、滋賀県が24人、和歌山県が13人だった。また、大阪府と兵庫県でそれぞれ９人、滋賀県で１人の合わせて19人の死亡が発表された。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数が日本時間１月２日午前３時現在、2,007万人と2,000万人を超えた。また、亡くなった人は累計34万6,000人を超えた。
同国の累計感染者数が1,000万人を超えたのは2020年11月上旬。３月からおよそ８カ月かかっていた。ところが、そこからわずか２カ月足らずで倍増したわけ。亡くなった人はこの３日間で合計１万人を超えるなど、感染拡大の状況は2020年３月以降、最悪の水準になっている。
カリフォルニア州南部では、英国などで広がっている感染力の高い変異種がすでに蔓延しているとの見方も出ている。こうした状況を受け、保健当局の責任者が「医療崩壊寸前」と訴えている。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。日本国内の感染者数は2020年12月31日、4519人に達し、１日の感染者が初めて4,000人を超え過去最多を記録した。最も多い東京都では１日で新たに1,337人の感染が確認され、過去最多だった12月26日の949人を大幅に上回って最多を更新した。このほか首都圏はじめ全国で感染者が拡大し、最多を更新する自治体が続出している。
こうした事態を受け、感染症の専門家は予想より感染拡大のペースが速く、今のままだと年末年始の過ごし方、自粛の程度で、１月中旬に”感染爆発”の異常事態も予想されると警鐘を鳴らしている。