日本の総務省は12月31日、2021年１月１日時点の人口統計を発表した。総人口は１億2,556万人。20歳の新成人は前年比２万人増の124万人(男性64万人、女性60万人)で、２年ぶりに増加に転じた。この結果、新成人が総人口に占める割合は0.99％で、11年連続で１％を下回った。
今年の干支である丑(うし)年生まれの年男は517万人、年女は549万人で計1066万人。十二支の中では子(ね)年、亥(い)年に次いで３番目に多い。

菅首相は令和３(2021)年の年頭にあたって書簡を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み、「国民のために働く内閣」として全力を尽くす考えを改めて示した。
また、イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援するほか、観光政策などを通じて地方経済を活性化させる考えを示した。このほか外交政策について、日米同盟を基軸とし「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いていくとしている。そのうえで、国民にとって「何があたりまえのことなのか」を見極め、「国民のために働く内閣」として全力を尽くしていくことを強調した。

天皇・皇后陛下は2021年１月１日、新年のビデオメッセージを公表された。映像は約７分で、2020年７月の豪雨に触れた後、主にコロナに言及。医療従事者らに「深い敬意と感謝の意」を表し、コロナ禍で仕事や住まいなど日常の暮らしを失った数多くの人々の身の上を案じていますと述べられている。
そして、「いま難局にあって、将来の確固たる希望を胸に安心して暮らせる日が、必ずや遠くない将来に来ることを信じ、皆が互いに思いやりを持って助け合い、支えあいながら進んでいくことを願っています」としている。

日銀のまとめによると、個人の財布や企業の金庫など市中に出回ったまま年を越すお札の総額が118兆3,282億円となり、11年連続で過去最高を更新した。１年前と比べおよそ５％増えた。

2020年最後の取り引きとなった12月30日、東京株式市場 日経平均株価の終値は２万7,444円17銭で、昨年末と比べて3,787円55銭(16％)高となった。年末の株価としては1989年以来31年ぶりの高値となった。

英国政府は12月30日、同国製薬大手アストラゼネカと英国オックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認したと発表した。このワクチンはウイルスベクターと呼ばれるタイプで、新型コロナの遺伝子の一部を、病気を起こしにくい別のウイルスに入れて体内に送り、免疫作用につなげる。このタイプの承認は世界初。2021年１月４日に接種を始める。通常の冷蔵庫で保管できるため、途上国を含めた普及が期待される。
米国製薬大手ファイザーなどが開発した「メッセンジャーRNA(mRNA)」と呼ばれるワクチンタイプが、セ氏マイナス70度前後で輸送・管理し、専用の設備が必要なのに対し、このウイルスベクタータイプは通常の冷蔵庫で保管できるほか、価格も安い。日本政府は、このワクチンを１億2,000万回分(6,000人分)調達する契約を結んでいる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の政府系シンクタンク、冶金工業規劃(計画)研究院はこのほど、2020～2021年の中国鉄鋼需要概況に関する予測を公表した。2020年の粗鋼生産量は前年比5.4％増の10億5,000万トンと初めて10億トンを突破するほか、2021年も1.4％増の10億6,500万トンと拡大するとみている。
積極的な財政政策などによる投資拡大が鋼材の消費を押し上げている。産業別鋼材の需要量試算では、全体の約６割を占める建設業向け鋼材消費量が13.4％増と全体をけん引するほか、機械や資源・エネルギー、自転車・オートバイ向けの鋼材消費も拡大している。

「劇場版　鬼滅の刃　無限列車編」が、10月16日の初日から73日の12月27日までに興行収入が324億7,889万5,850円を記録し、日本の歴代興行収入の新記録を樹立した。これまでトップに立っていた2001年の「千と千尋の神隠し」が持つ316億8,000万円の記録を更新した。

大阪府と大阪市は12月28日、合同の会議を開き、11月の住民投票で否決された大阪都構想に代わる案として、広域行政の一元化を進める方針を決めた。このため府と市は必要な条例案を2021年２月議会に提出する。これは吉村知事、松井市長が合同で会議を開き正式に決めたもの。
府と市の広域行政について、今の大阪市を維持しながら、二重行政が生じない体制をつくるため、現在府と市で設置している「副首都推進本部会議」を条例で位置付け、ここを”司令塔”として、大阪の成長戦略やまちづくり、産業振興などの方針を決めるとしている。