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日立GLS 100%子会社HCTLの全株式を中国美的集団子会社に譲渡 

日立グローバルライフソリューションズ(以下、日立GLS)は12月24日、タイの100%子会社で、冷蔵庫向けコンプレッサーの製造を担う日立コンプレッサータイランド(以下、HCTL)の発行済み全株式を、中国の美的集団股份有限公司(以下、Midea Group)の子会社で家電販売商社、美的新加工坡●易公司(Midea Electric Trading(Singapore)Co.,Ltd.)に譲渡する契約を締結したと発表した。
HCTLは、冷蔵庫向けコンプレッサーで世界有数の生産量を誇るMidea Groupの傘下に入ることで、調達力の向上やサプライチェーン拡充など競争力の強化を図る。Midea GroupはHCTLをASEAN地域における重要な生産拠点として活用していく。日立GLSは冷蔵庫事業の収益性を改善していく。

特措法改正前倒し 時短要請「支援・罰則一体」で 菅首相表明

菅首相は12月25日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスに対応する特別措置法を当初想定より前倒しで改正する方針を表明した。都道府県からの早急な法改正要望を受けて、営業活動の短縮要請に協力する店舗への支援と、従わない事業者への罰則を一体で検討する。給付金と罰則のセットで、より実効的な措置が取れるようにする。

コロナ変異種の感染者を日本国内初確認 英国から帰国の5人

厚生労働省は12月25日、英国から航空機で入国した男女5人から感染力の強い新型コロナウイルス変異種が検出されたと発表した。変異種の確認は日本国内では初めて。関西国際空港で3人、羽田空港で2人、空港検疫で見つかった。
変異種は従来のウイルスより最大70%ほど感染しやすいとされているが、重症化リスクは変わらないという。

ANA 成田ー杭州線1/14から再開 成田・羽田発バンコク行き運航

全日本空輸(ANA)は12月23日、2021年1月1日から2月28日までの国際路線の運航計画の見直しを発表した。成田-中国・杭州線を1月14日から再開するほか、現在現地発のみ運航しているバンコク2路線を、2月から成田・羽田発バンコク行きを運航する。
成田-杭州線は木曜日のみ週1往復で再開する。機材はボーイング767-300ER型機、262席(ビジネス35席、エコノミー167席)。これによりANAの中国本土路線は運航中の上海(浦東)、広州、青島、深圳と合わせ5路線に増える。
バンコク行きは成田発が週7便、羽田発が水曜日を除く週6便運航する。バンコク発は成田行き、羽田行きいずれも週7便を継続する。

吉野家HD ベトナム・ホーチミン市1区に12/23 1号店開店

吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)は12月21日、100%子会社のアジアヨシノヤインターナショナル(所在地:マレーシア・セランゴール州)が12月23日、海外吉野家の25番目のエリアとしてベトナム・ホーチミン市1区に同国1号店を出店すると発表した。これはフランチャイズ契約を締結したベトナム企業V Lotus Holdings Join stock Companyが運営するもの。
店名は「Yoshinoya Ly Tu Trong(リー トゥ チョン)店」。店舗面積は162㎡(客席数62席)。営業時間は10時~22時。主なメニュー・価格は、牛丼並盛7万5,000ベトナムドン、炙り牛焼肉Pot7万9,000ドン、すき焼き鍋12万9,000ドン。
同店の出店を皮切りに、3年以内に5店舗を出店する計画。吉野家ホールディングスグループは2020年11月末現在、国内外に合計2,152店舗(うち日本1,206店舗)を出店している。

「喝采」「北酒場」など作詞・作曲の中村泰士さん 肝臓がんで死去

昭和を代表する楽曲を多く手がけ、昭和47年に発表された、ちあきなおみさんの「喝采」、昭和57年の細川たかしさんの「北酒場」など多くの歌謡曲を世に送り出した作詞・作曲家の中村泰士さんが12月20日、大阪市内の病院で肝臓がんのため亡くなったことが分かった。81歳だった。葬儀は親族のみで執り行ったという。
中村さんは奈良県出身で、美川鯛二という名前で歌手として活動した後、昭和43年に発表された佐川満男さんの「今は幸せかい」で作曲家デビュー。第ヒット曲、喝采、北酒場は日本レコード大賞を受賞した。

東急 ベトナムで23年春に大型SC開発 核テナントにイオン誘致

東急(本社:東京都渋谷区)の子会社べカメックス東急(所在地:ベトナム・ビンズン省)は12月23日、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市で初の大型ショッピングセンター「(仮称)SORA gerdenns SC(第1期)」を2023年春に開業すると発表した。
これはビンズン新都市の玄関口となる、総敷地面積12万㎡を超える複合型ショッピングセンター計画の第1期開発。施設の核テナントにイオンを誘致。これまでにベトナム全国で6店舗を展開するイオンベトナムが、ニューコンセプトのGMS(総合スーパー)「イオン」として出店する。
ビンズン省はホーチミン市の北部に隣接する人口約260万人の都市。

英・EU 通商協定で合意 関税ゼロ維持へ 日系企業も一様に好感

英国のジョンソン首相と欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は12月24日、新たな自由貿易協定(FTA)など将来関係を巡る交渉で合意したと表明した。これにより、英・EU間の関税がゼロでの貿易が維持される可能性が極めて高くなった。
2016年の英国のEU離脱を問う国民投票から約4年半を経て、英国とEUは通商協定に基づく新たな関係に入ることになった。
今月末の交渉期限切れを目前に控え、一時は物別れに終わる懸念も指摘されていた。その場合、英国に進出している数多くの日系企業も関税面で大きな影響を受けることになっただけに、今回の合意に安堵し、一様に好感している。

「妊娠届」1~10月累計で5.1%減少 人口減少コロナ禍で加速か 

厚生労働省のまとめによると、全国の市区町村に提出された「妊娠届」の件数が、1~10月累計で前年同期比5.1%減と落ち込んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響が大きいとみられる
今年4月の妊娠届件数は前年同月比で0.3%減にとどまっていた。ところが、緊急事態発令後の5月は一気に17.6%減となり、6月は5.7%、7月は10.9%のそれぞれ減と続いた。さらに8月は6.0%減、9月は1.0%減と持ち直したかに思われたが、10月は6.6%減となっている。
コロナの第3派が全く衰えをみせず、年末年始の医療体制が憂慮される中、精神的にも例年とは全く異なる年越し・新年を控え、今後も回復はほどんど見込み薄。したがって、コロナ禍で人口減少がさらに加速する見通しとなった。

日本 ミャンマー少数民族避難地域の保健・衛生に9.95億円無償支援

日本政府は、ミャンマーの紛争の影響を受けた少数民族地域の保健、水、衛生、教育、栄養改善支援に合計9億9,500万円を無償資金協力する。対象はミャンマーのラカイン州、カチン州、シャン州北部の国内避難民および周辺コミュニティ。
ミャンマーで12月22日、日本の丸山市郎駐ミャンマー特命全権大使と、アレッサンドラ・デンティス国際連合児童基金ミャンマー事務所プログラム担当副代表およびマーカス・プライヤー世界食糧計画ミャンマー事務所副所長との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。