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日本の新型コロナの累計感染者20万人超え 感染スピード加速

日本国内の新型コロナウイルスの累計感染者が12月21日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の感染者などを含め20万人を超えた。年初の1月16日に初の感染者が公表され、10月29日に10万人に達するまでの期間は約9カ月だったが、その後わずか2カ月弱で2倍に増えた。11月から本格化した”第3派”の流行は全く衰えず、都市部に限らず全国各地に広がっている。

日本工営とスマートドライブ インドネシアで渋滞緩和に向け実証実験 

建設コンサルタントの日本工営(本社:東京都千代田区)と、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(本社:東京都千代田区)は12月21日、インドネシア南スラウェシ州マカッサル市で交通ビッグデータを活用した渋滞緩和に向けた実証実験を開始すると発表した。
スマートドライブが携帯電話や車両のGPS情報等をもとにマカッサル市の人や車両の移動から交通データを収集・解析し、日本工営がデータをもとに渋滞悪化箇所を特定、交通状況の可視化および渋滞を緩和するルート選定を行う。この調査結果を精査し2021年春より実証実験を行い、その検証を行う。2022年の事業開始を目指す。マカッサル市は人口140万人の東インドネシアの中心都市。

三菱地所などJV9社「うめきた2期地区開発事業」工事に着手

三菱地所を代表企業とするうめきた2期開発事業者9社は12月21」日、工事に着手したと発表した。JV9社は2017年12月に独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が実施した「うめきた2期地区開発事業者募集」で応募、開発事業者に選定された後、同プロジェクトについてUR都市機構、大阪府、大阪市などと協働し、計画の策定を進めてきた。竣工すれば、大阪駅前に約4万5,000㎡の都市公園を含む新たな街が誕生する。

丸紅 中国・天津市で海産魚養殖向け水産飼料の製造販売事業開始 

丸紅は12月21日、子会社(丸紅60%出資)の日清丸紅飼料を通じて、海産魚養殖市場の拡大が見込まれる中国で水産飼料の製造販売事業を開始すると発表した。
日本の水産飼料メーカーでは初の独資企業となる日清丸紅(天津)飼料科技有限公司(以下、日清丸紅天津)を中国に設立。2021年1月以降の供給開始を予定。
中国における海産魚養殖の生産規模は、2019年時点の日本の生産量のおよそ6.5倍に上る。日清丸紅天津は、日清丸紅飼料が日本で培った水産飼料の製造ノウハウを活用して、安心・安全かつ高品質な製品を開発・販売し、将来的には年間売上高25億円を目指す。

住友商事と総合車両 フィリピン地下鉄向け車両240両575億円で受注

住友商事(本社:東京都千代田区)および総合車両製作所(本社:横浜市)は12月21日、フィリピン運輸省よりマニラ首都圏地下鉄向け鉄道車両240両を受注し、12月15日に契約を締結したと発表した。契約金額は約575億円で、2027年3月までに全車両の引渡しを予定。これはフィリピン初の地下鉄(全17駅、約36km)のプロジェクト分。今回の受注は、2019年7月に両社で受注した南北通勤鉄道向け鉄道車両104両に続く案件となる。
今回のプロジェクトは国際協力機構(JICA)とフィリピン政府との間の有償資金協力に基づき結ばれた日本の政府開発援助事業。

待機児童解消へ「保育」受け皿4年で14万人分整備 政府新プラン

日本政府は12月21日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消に向けた「新子育て安心プラン」を閣議決定した。この骨子は2021~2024年の4年間で新たに約14万人の「保育」の受け皿を整備すること。24年度末を待たずに、できるだけ早く待機児童の解消を目指す旨、明記した。
政府が17年に策定した現在のプランでは2018年度~2020年度の3年間での待機児童の解消を掲げていた。ところが、厚生労働省が公表した2020年4月1日時点の待機児童は1万2,439人に上り、達成は困難となっている。
新子育てプランで必要な約1,440億円の財源は、企業の拠出に加え、高所得者層の児童手当を廃止するなどして捻出する。

タイの日本食レストラン過去最多の4,000店超え「寿司」増加

日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめた「2020年度タイ国日本食レストラン調査」によると、タイの日本食レストラン数は4,094店舗となり、前年踏査から12.6%増加した。新規出店など前年からの増加数は1,183店舗で、2007年の調査開始以来最多となった。ただ、新型コロナ禍など事業環境の悪化も加わって、閉店や休業など前年から減少した店舗数も過去最多の726店舗に上った。2020年はすべての県で日本食レストラン企業が確認され、日本食の全国への裾野の広がりを示した。
地域別の店舗数をみると、首都バンコクは前年比5.6%増の2,105店舗、それ以外の地方は21.0%増の1,989店舗だった。2位は日系企業が数多く進出し、日本人が多く居住するチョンブリ県、3位はノンタブリー県。業種別にみると、フランチャイズ展開の拡大により、「寿司」が大幅に増加し、料亭・定食を含む「日本食(総合和食)」を上回った。

京都・東寺で「終い弘法」例年の半分以下の500の露店が正月用品

弘法大師・空海の月命日にあたる12月21日、京都の東寺で1年を締めくくる今年最後の縁日、「終(しま)い弘法」が開かれた。出店したのは例年の半分以下のおよそ500店にとどまったが、正月用の食材や飾り物を販売する露店が、飛沫を防ぐためのシートを掛けるなどして立ち並んだ。
今年の「弘法市」は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4月から中止となり、11月から感染防止対策を取ったうえで8カ月ぶりに再開されたばかりで、今回もかつての人ではないが、今年最後の弘法市に訪れた人たちは、正月用の数の子や餅、しめ縄などを買い求めていた。

H2Oリテイリング 「三田阪急」2021年秋に閉店 コロナ禍で

阪急百貨店や阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オーリテイリングは12月18日、兵庫県三田市で運営する「三田阪急」の営業を2021年秋を目途に終了すると発表した。
同店はJR三田駅前の「キッピーモール」の核店舗として2015年9月に開業。ただ、近年は周辺施設との競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け業績が不振で、営業継続が困難と判断した。

インドの新型コロナ累計感染者1,000万人超え 死者14.5万人余

インド政府は12月19日、国内の新型コロナウイルスの累計感染者数が1,000万4,599人になったと発表した。また、死者は14万5,136人に上った。累計感染者数が1,000万人を超えたのは米国に続き2カ国目。
同国では経済活動の再開を急ぎすぎた結果、国と州政府との政策調整がスムースに運ばず、感染防止対策とのバランスを欠き、感染者の急増を招いた。9月の半ばには1日あたりの新規感染者が10万人近くに達した。だが、その後少しずつ落ち着き、ようやく12月に入ってから1日に2万~3万人台と減少傾向にある。