日本国内の新型コロナウイルスの累計感染者が12月21日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の感染者などを含め20万人を超えた。年初の1月16日に初の感染者が公表され、10月29日に10万人に達するまでの期間は約9カ月だったが、その後わずか2カ月弱で2倍に増えた。11月から本格化した”第3派”の流行は全く衰えず、都市部に限らず全国各地に広がっている。
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日本工営とスマートドライブ インドネシアで渋滞緩和に向け実証実験
建設コンサルタントの日本工営(本社:東京都千代田区)と、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(本社:東京都千代田区)は12月21日、インドネシア南スラウェシ州マカッサル市で交通ビッグデータを活用した渋滞緩和に向けた実証実験を開始すると発表した。
スマートドライブが携帯電話や車両のGPS情報等をもとにマカッサル市の人や車両の移動から交通データを収集・解析し、日本工営がデータをもとに渋滞悪化箇所を特定、交通状況の可視化および渋滞を緩和するルート選定を行う。この調査結果を精査し2021年春より実証実験を行い、その検証を行う。2022年の事業開始を目指す。マカッサル市は人口140万人の東インドネシアの中心都市。
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待機児童解消へ「保育」受け皿4年で14万人分整備 政府新プラン
日本政府は12月21日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消に向けた「新子育て安心プラン」を閣議決定した。この骨子は2021~2024年の4年間で新たに約14万人の「保育」の受け皿を整備すること。24年度末を待たずに、できるだけ早く待機児童の解消を目指す旨、明記した。
政府が17年に策定した現在のプランでは2018年度~2020年度の3年間での待機児童の解消を掲げていた。ところが、厚生労働省が公表した2020年4月1日時点の待機児童は1万2,439人に上り、達成は困難となっている。
新子育てプランで必要な約1,440億円の財源は、企業の拠出に加え、高所得者層の児童手当を廃止するなどして捻出する。
タイの日本食レストラン過去最多の4,000店超え「寿司」増加
日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめた「2020年度タイ国日本食レストラン調査」によると、タイの日本食レストラン数は4,094店舗となり、前年踏査から12.6%増加した。新規出店など前年からの増加数は1,183店舗で、2007年の調査開始以来最多となった。ただ、新型コロナ禍など事業環境の悪化も加わって、閉店や休業など前年から減少した店舗数も過去最多の726店舗に上った。2020年はすべての県で日本食レストラン企業が確認され、日本食の全国への裾野の広がりを示した。
地域別の店舗数をみると、首都バンコクは前年比5.6%増の2,105店舗、それ以外の地方は21.0%増の1,989店舗だった。2位は日系企業が数多く進出し、日本人が多く居住するチョンブリ県、3位はノンタブリー県。業種別にみると、フランチャイズ展開の拡大により、「寿司」が大幅に増加し、料亭・定食を含む「日本食(総合和食)」を上回った。