ホンダは６月４日、軽乗用車「N-BOX（エヌボックス）」シリーズの累計販売台数が、2021年5月末時点で200万台を突破したと発表した。2011年12月に初代N-BOXをを発売して以来、９年５カ月（114カ月目）での記録達成となった。これは、2001年６月発売の「FIT（フィット）」シリーズが達成した11年９カ月（142カ月目）を上回るホンダとして最速の記録となった。

日本航空（以下、ＪＡＬ）は６月４日、３月から国内線搭乗者の安全・安心な旅行を実現するため実施してきた1,980円（税込み）でのＰＣＲ検査サービスを2022年１月10日搭乗分まで延長すると発表した。これまで対象期間を６月30日までとしていた。
ＰＣＲ検査はこれまでと同様、医療法人社団直悠会にしたんクリニック（所在地：東京都渋谷区）と連携、実施する。

厚生労働省が６月４日発表した2020年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.34だった。前年から0.02ポイント下がり５年連続の低下となった。2007年（1.34）以来の低水準となっており、外出自粛ストレスをはじめ新型コロナウイルス禍の影響も加わって、出生率は2021年には一段と低下する可能性が高い。また、これにより少子化が加速する。

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で６月３日、中国海警局の公船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。２月13日以降111日連続となり、過去最長（2020年４～８月）に並んだ。
中国は船の大型化・武装化や海警局の武器使用規定を明文化した「海警局」施行など、海洋進出を念頭に動きを活発化させており、日本政府は警戒を強めている。

茂木敏光外相は６月４日、国内供給用に調達した英国製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンのうち、約124万回分を台湾に無償提供すると発表した。同日午前、成田空港を出発する日本航空便で送る。日本がワクチンを他国・地域に現物供給するのは初めて。
茂木氏は「10年前の東日本大震災の際、台湾の方々からいち早く多くの義援金を送ってもらった。それは日本の人々にとって鮮明な記憶として残っている。そういった友情を踏まえた提供だ」と語った。

トヨタ自動車は６月３日、直接取引する主要部品メーカーに2012年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を前年比で３％程度減らすよう求めていることが分かった。サプライチェーン（供給網）全体で脱炭素を主導。販売する車両の電動化に加え、製造時の脱炭素化に一丸となって取り組む。

日本の回転寿司大手「スシロー」は６月２日、タイの首都バンコク北郊のパトゥムタニ県の商業施設「フューチャーパーク・ランシェット」Ｂ階に同国２号店をオープンした。
店舗面積は457㎡、座席数は246席。同国１号店は約800㎡、350席でスシローの店舗として世界最大のため、これよりはやや小さい。同社では今年９月までに３号店の出店を計画している。

日本自動車工業会（自工会）は６月３日、次回の東京モーターショーを2023年に開催すると発表した。今秋の開催は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に中止した。
次回のテーマは「グリーン＆デジタル」。自工会の豊田章男会長はオンラインの記者会見で、政府が掲げる温室効果ガス排出量を実質ゼロにする2050年までを見据え「長い道のりの中、中長期的なメッセージになる」と述べた。