日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド統計・計画実施省（ＭＯＳＰＩ）はこのほど、2020年度第２四半期（７～９月期）の実質ＧＤＰ成長率（2011年基準）推計値を前年同期比マイナス7.5％と発表した。過去最悪の落ち込みを記録した第１四半期（４～６月期）のマイナス23.9％からやや持ち直したものの、２四半期連続のマイナス成長となり、”新型コロナ禍”の成り行き次第では景気低迷の長期化も懸念される。
項目別にみると、ＧＤＰの６割弱を占める民間最終消費支出は個人消費の減退により前年同期比マイナス11.3％、３割弱を占める企業の設備投資など総固定資本形成はマイナス7.3％となり、これらがＧＤＰを大きく押し下げた。また、第１四半期に唯一のプラス成長だった政府最終消費支出はマイナス22.2％と大きく落ち込んだ。輸出は第１四半期から持ち直したものの、マイナス1.5％といぜんマイナス成長にとどまった。

メニコンの子会社で、コンタクトレンズの製造・販売を行うアルファコーポレーション（本社：名古屋市東区）は、中国江蘇省無錫市に11月、全額出資による子会社「ＡＬＰＨＡ　ＷＵＸＩ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ.」を設立したと発表した。
アルファコーポレーションは、高酸素透過性のハードコンタクトレンズ「オルソケラトロジンレンズ」を製造・販売しており、好調な中国市場での需要に応える。2024年の量産開始を目指す。

国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は12月４日、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区でShell社とともに進めているアバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業について、同国の国営ガスＰＧＮ（PT Perusahaan Gas Negara Tbk）向けにＬＮＧを供給する覚書を同社と締結したと発表した。今後、ＰＧＮとの間で具体的に、ＬＮＧの販売・調達に関する協議を開始する。

ファーストリテイリングコリアがホームページ上で、ユニクロの韓国・ソウル明洞（ミョンドン）中央店を2021年1月31日で閉店することを明らかにした。同店はユニクロの韓国最大店舗。新型コロナウイルス感染症と日本製品に対する不買運動で販売が低迷していた。

大阪府の吉村知事は12月７日、新型コロナウイルス感染者の治療にあたる医療従事者を確保するため、岸信夫防衛相に自衛隊看護師の派遣を要請したと語った。数人であれば派遣できるとの回答を得たという。
大阪府は12月15日に運用開始を目指す「大阪コロナ重症センター」（所在地：大阪市住吉区）の第１期分の30床が11月末に完成。必要な看護師約130人のうち50人しか確保できていない。残りの80人のうち40人を全国知事会や関西広域連合に派遣要請している。ただ、これまでのところ、各県とも感染者が増加している中、目先は病床に少しは余裕があっても、今後のコロナの感染動向を予測できないことから、派遣にはいずれも慎重で、まだ必要な人数には至っていない。
同知事は、30床すべてを運用できなくても、同センターを稼働させ、ありとあらゆる手段を使って、１床でも多く動かせるようにやりたいとしている。

国土交通省が成田空港と羽田空港から都内の一部のホテルに直行するバスについて、12月中旬からホテルに宿泊する帰国者および入国者専用の便を設けることで、ホテル側とバス会社で調整を進めていることが分かった。運行開始は12月16日の予定で、１日３便、都内12のホテルに直行するという。
現在、海外からの帰国者や入国者は空港の新型コロナウイルスの検査で陰性でも、公共交通機関を利用しないよう求められており、当事者の金銭的な負担が大きいことから課題となっている。

回転ずしのくら寿司（本社：大阪府堺市）は12月３日、2021年10月までに北海道札幌市内に複数の店舗を出店すると発表した。これにより、同社は全都道府県に進出を果たすことになる。
くら寿司は仕入れた魚をさばく加工センターを埼玉県、大阪府、福岡県で運営している。北海道は輸送費がかかるため出店を見合わせていたが、複数の店を出店する見通しが立ち、コストを抑えられることになった。

大阪国税局によると、いわゆる富裕層に対する税務調査で、近畿２府４県で今年の６月までの１年間に612件、合わせて128億円の申告漏れが見つかった。前の年度より件数はおよそ９％、金額では６％それぞれ減少した。これまでに41億円の所得税を追徴課税したという。１件当たりの申告漏れの金額は2,089万円と年々高額になっている。大阪国税局は、今後も海外資産の把握を強化するなど富裕層に対する税務調査に重点的に取り組むとしている。