経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12月１日、2021年の世界の実質経済成長率が4.2％になるとの最新の経済見通しを発表した。前回の９月予測から0.8ポイント下方修正した。世界各地で再拡大する新型コロナウイルス感染が、経済の回復テンポを鈍らせている。なお、2020年の経済成長率はマイナス4.2％と、前回から0.3ポイント引き上げた。

大阪労働局によると、10月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.02倍と前の月から0.01ポイント低下し、10カ月連続で前の月を下回った。10カ月連続の低下となるのは2009年８月以来。
府県別では大阪府と奈良県が1.10倍、京都府が1.01倍。以下は１倍を下回り、和歌山県が0.98倍、兵庫県が0.93倍、滋賀県が0.81倍だった。
新型コロナウイルスの収束が全く見えず、雇用情勢に不透明感が強いことから、当面改善は見込めないとみられる。

日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車連合会（全軽自協）のまとめによると、11月の日本国内新車販売台数は前年同月比6.7％増の41万1,601台となり、２カ月連続のプラスとなった。企業間でまだまだ濃淡はあるものの、新型コロナウイルス禍による生産・販売の落ち込みからの回復局面を印象付けた。

横浜市立大学の梁明秀教授らは12月２日、東ソー、関東化学との共同研究で新型コロナウイルスに対する抗体を検出できる４種類の抗体検出試薬の開発に成功したと発表した。東ソーの「全自動化学発光酵素免疫測定装置ＡＩＡ－ＣＬ2400」と組み合わせることにより、１時間で最大240テストの検体測定が可能で、さらに結果報告の短縮にも寄与する。

大阪府の吉村知事は12月１日、新型コロナウイルスに感染した重症患者を受け入れる「大阪コロナ重症センター」（所在地：大阪市住吉区）を12月15日に運用開始すると発表した。ただ、当日までに看護師を確保できない可能性があるとして、全国知事会や関西広域連合などに12月15日から１カ月間、看護師40人の派遣を要請したことを明らかにした。

商船三井（本社：東京都港区）は11月30日、大内海洋コンサルタント、海上・港湾・航空技術研究所 海上技術研究所、スマートデザイン、東京大学大学院新領域創成科学研究科、西日本流体技研、日本海事協会、みらいえね企画合同会社とともに、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」を始動し、第一回会合を開催したと発表した。
同プロジェクトは、帆走中に水素の発電タービンを用いて発電し、電気による水電解により生産した水素と、水素キャリア、燃料電池とを組み合わせ、弱風時の推進力を補って船の定時運航を目指す活用や、水素キャリアで貯蔵した水素を陸上消費向けに供給する活用を検討しているもの。

成田国際空港は11月30日、スターラック航空が12月16日より成田－台北線に新規就航すると発表した。就航地は成田－台北（桃園）。機材仕様はＡ321neo。提供座席数は188隻（ビジネスクラス８席、エコノミークラス180席）。水・土曜日の週２便。
スターラックス航空は、台湾を拠点として2020年に運航を開始したフルサービスキャリア。