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「無印良品」ベトナムに旗艦1号店オープン 東南アで最大規模

「無印良品」を展開する良品計画(本社:東京都豊島区)のベトナム現地法人MUJIベトナムは11月27日、ホーチミン市1区に無印良品の旗艦店のベトナム1号店をオープンした。同店舗「ムジ・パークソン・レタントン」は東南アジアでは最大規模。店舗面積は2,000㎡余で、2フロアに分かれている。衣料品や家庭品、家具、化粧品、食料品など5000点余りの商品を取り扱う。店内にはカフェも併設している。

東京ガス インドネシアのガス配給事業SE社へ33.4%出資

東京ガス(本社:東京都港区)は11月26日、100%出資子会社の東京ガスアジア社が11月25日に、インドネシアのスーパー・キャピタル・インドネシア社の子会社で、ガス配給事業会社、スーパー・エナジー社(以下、SE社)の株式33.4%を取得したと発表した。また、同事業を行うSE社傘下のエナジー・ミナ・アバディ社の株式18%を取得した。東京ガスグループの海外におけるガス配給事業会社への出資は5例目となる。
SEグループは、ジャワ島中心に事業を運営しているガス配給事業会社で、従来利用できていなかった石油随伴ガスや小規模ガス田由来ガス等の天然ガスを精製・圧縮し、高圧シリンダーに充填して産業用顧客に供給している。

帰国困難な外国人のアルバイト容認 12/1から入管窓口で申請受け付け

出入国在留管理庁は11月30日、就労が許可されていない短期滞在などの在留資格で日本にいる外国人について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で母国への帰国が困難な場合、アルバイトを認めると発表した。12月1日から各地の入管窓口で申請を受け付ける。入管庁は週28時間以内のアルバイトを資格外活動として許可する。

日中ビジネス往来 11/30から再開 中国に帰国後は14日間の待機必要

日本、中国の両政府は11月30日、短期出張や長期の駐在員などを対象に両国の往来を再開した。新型コロナウイルスの陰性証明書や行動計画を提出すれば、相手国へ渡航後2週間の待機を免除する。
ただ、帰国後の措置に両国で違いがある。中国側から日本への出張時は、中国に戻って2週間の強制的な大気措置が伴う。一方で日本から中国への出張者は、日本への帰国後の待機は要請しない。
日本にとって、短期のビジネス客の往来再開はシンガポール、韓国、ベトナムに続き4カ国目。日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年に中国から来日したビジネス客は37万人と国別で最多だった。

明治屋 シンガポール旗艦店をミレニアウォークにグランドオープン 

明治屋(本社:東京都中央区)は、関連会社のシンガポール現地法人、明治屋シンガポール有限公司が11月28日に同国における旗艦店「明治屋シンガポールストアー・ミレニアウォーク店」をグランドオープンした。
明治屋は2003年にシンガポールでのスーパーマーケット事業を始めて17年。今回「ミレニアウォークショッピングモール」の中に新たなコンセプトで店舗をオープン、「グレートワールドシティ店」との2店舗体制で運営していく。
ミレニアウォーク店は、今までと同じく明治屋が日本から直輸入した商品を中心に日本の本場の食品にこだわった品揃えをする。また、新たなコンセプトとして日本の青果、精肉、鮮魚、すし、デリカテッセン、日本独自のコンセプトのベーカリー、日本酒を中心とした専門店を併設する。シンガポールでの日本の高級スーパーとしては、初めてフードコートを併設した二層の店舗となる。

阪急交通社 抗ウイルス・抗菌効果のある快適空間づくりの新規事業

阪急交通社(本社:大阪市北区)は11月27日、バス会社やホテル、レストランなどを対象に、光触媒コーティングによる抗ウイルス・抗菌効果のある快適空間づくりの新規事業を開始すると発表した。
これは光触媒をコーティングし、溶剤に含まれる酸化チタンナノ粒子と光が反応し、ウイルスや菌を長期間にわたり酸化分解し、無力化する抗ウイルス・抗菌対策事業。
今回最初の事業として、同社が所有する2台の豪華バスに光触媒コーティングの施工を11月19日と23日に実施。新型コロナウイルスの感染リスクを下げ、顧客に安心のバス旅を提供した。

インド高速鉄道新幹線 初の工事契約締結 開業は1年遅れの24年

日本とインド両政府がインド西部で進める日本の新幹線方式による高速鉄道建設計画で、インドの高速鉄道公社は11月26日、初めて路線本体の工事契約をインドの建設会社と結んだ。工期は4年の見込みで、開業は少なくとも1年遅れの2024年頃になるとみられる。
高速鉄道はアーメダバードと商都ムンバイの約500kmを約2時間で結ぶ。車両の運転や線路のメンテナンスなどの研修施設はグジャラート州で2017年9月に着工、一部はすでに完成している。今回契約が結ばれたのは237kmの区間。高架橋やトンネル、4つの駅の建設などが含まれ、着工は1~2カ月後の予定。

関西私鉄4社 大晦日の終夜運転取りやめ コロナで利用見込めず

阪急電鉄、阪神電鉄、京阪電鉄、南海電鉄の関西の私鉄4社は、大晦日の深夜から新年の元日の早朝にかけて、例年行っていた終夜運転を取りやめることを決めた。新型コロナウイルスの影響で、相次いで年越しイベントが中止されているほか、初詣での分散化が叫ばれているなど、十分な利用が見込めないため。例年この4社は、大晦日の深夜から元日の早朝まで、およそ30分間隔で主な路線の列車を運行していた。

大阪府の新型コロナ重症者病床運用率80% 患者110人

大阪府の急速な新型コロナウイルス感染者の拡大に伴い、病床運用率が高まっていることが明らかになった。11月29日時点で、重症患者用の病床は、実際に運用されている病床が137床、患者が110人で病床運用率は80.3%に達している。また、軽症・中等症の患者用の病床は、実際に運用されている病床が956床、患者が683人で運用率は71.4%。
宿泊療養施設の部屋は実際に運用されている部屋が1,555室、宿泊療養者が634人で、運用率は40.8%となっている。

旧優生保護法 違憲と認定も棄却 国の賠償責任認めず 大阪地裁

旧優生保護法のもとで、昭和40年代に不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判の判決で、大阪地方裁判所は11月30日、旧優生保護法を憲法違反と認定した一方で、「提訴の時点で賠償請求できる権利は消滅している」との判断を示し、訴えを退けた。
旧優生保護法を巡って各地の裁判所で起こされている同様の裁判で1審の判決は今回が3例目だったが、いずれも国の賠償責任を認めない判断となった。