三井不動産（本社：東京都中央区）は11月25日、台湾三井不動産を通じて「三井アウトレットパーク台中港」の第２期開発計画に着手すると発表した。今回の増床により、2022年に店舗数は現在の約170店舗から約220店舗へと拡大する。
同施設は台湾初の港隣接型ショッピングモールとして、2018年12月に第１期エリアを開業。初年度には延べ800万人が来場している。

近畿２府４県などでつくる「関西広域連合」は11月25日、大阪市内で会合を開き、設立以来10年にわたって連合長を務めた兵庫県の井戸知事の退任と、新たな連合長に和歌山県の仁坂知事を決めた。新連合長の任期は２年。
仁坂氏は「短期的にはコロナへの対応、大きくは地方分権をどう進めるかについて、広域連合として主張していくことが大事だ。関西の発展のために、どのように協力していくか考えていきたい」と抱負を述べた。

全日本空輸（ANA）は11月25日、成田－ 中国・深圳線を12月14日から週１往復で開設すると発表した。日中間の出入国制限緩和を受けたもの。毎週月曜日に中国・広東省深セン間で運航する。
また、ＡＮＡは成田－カンボジア・プノンペン線を12月１日から週２往復で運航を再開する。水曜日と土曜日に運航する。

横浜市立大学、国立遺伝学研究所、埼玉大学、岩手大学、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の研究グループは11月25日、コメ（イネ胚乳）の生長を制御する遺伝子を同定することに成功したと発表した。
今回遺伝子発現の制御機構の一つ、ヒストン修飾に関わるポリコーム複合の構成因子OsEMF2a遺伝子の機能をゲノム編集によって欠損させた変異体で、受精していない子房においても自律的に胚乳が発生して肥大し、デンプン合成過程まで進行することを発見した。このことから受精によって開始される一連の生長過程がOsEMF2aによって制御されていることが考えられるという。
今回の研究をさらに発展させることで、花粉を用いることなく、充実した胚乳（コメ）をつくることのできる品種を開発できれば、環境変化に左右されることのない安定したコメの生産が可能になると期待される。

日本政府は、カンボジアの海洋プラスチックごみ対策強化に３億1,600万円を無償資金協力する。カンボジアにおける４Ｒ（Refuse＝使用拒否、Reduce＝使用削減、Reuse＝再利用、Recycle＝再生利用）の促進や、市民、企業のごみ出し意識の啓発の事業を行い、海洋に排出するプラスチックごみの削減を図る。
カンボジアでは近年、急激な経済成長に伴いプラスチックを含むごみの量が急増。首都プノンペンでは毎日2,000トンを超えるごみが排出され、一部は市内の水路等に捨てられ、最終的にメコン川を通り、海洋に流出している。

菅首相は11月25日、首相官邸で中国の王毅国務委員兼外相と会談した。この中で沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が続く問題で強い懸念を伝え、対処を求めた。また、2021年の東京五輪・パラリンピック、2022年の北京冬季五輪の成功に向け、日中両国が協力することを確認した。
このほか、菅首相は中国が統制を強める香港情勢に懸念を伝え、北朝鮮による日本人拉致問題への協力も要請した。日本産食品の輸入規制の早期撤廃、日本産牛肉の輸出再開に関し、中国側の前向きな対応を改めて強く求めた。
王毅外相は、日中関係の安定化に向けて「ともに責任を果たしていきたい」と意欲を表明。「両国は感染症対策と経済関係という２つの方向で協力していく用意がある」と記者団に説明した。菅氏は９月の首相就任後、中国政府の要人と対面で会うのは初めて。

Meiji Seikaファルマ（本社：東京都中央区、以下、Meiji）と持田製薬（本社：東京都新宿区）は11月24日、持田製薬が日本で開発した高純度EPA製剤「EPADEL S900」（日本での販売名：「エパデールS900」、以下、エパデール）について、Meijiの海外子会社、タイ・メイジ・ファーマシューティカルCo.,Ltd.(本社：タイ・バンコク市、以下、タイ・メイジ)が10月26日、高トリグリセリド血症の適応で、タイにおける輸入販売承認を取得したと発表した。これにより今後、持田製薬はMeijiに製品を供給し、Meijiはタイ・メイジを通じて、タイでエパデールを独占的に販売する。

岩谷産業（本社：大阪市中央区）と関西電力（本社：大阪市北区）などが、水素を動力源とする船舶の商用化に向けて共同で本格的に検討を始めることが分かった。最新鋭の水素船を「大阪・関西万博」で旅客船としての運航を目指す。産業用水素で国内トップシェアの岩谷産業が主体となり、関西電力は充電システムなどを担う。