厚生労働省のまとめによると、非正規雇用を中心に20代から50代の働き盛りの男性の自殺者が８月706人、９月705人に上り、コロナ禍が深刻な影を落としている。これらは新型コロナウイルスの影響によるもの、中にはで突然、雇用者側から解雇と社宅の退去を求められ、何の準備もできないまま、失職とともに住まいを奪われるケースも少なくないという。
この20代～50代の働き盛りの男性の自殺者は、８月は昨年を6.6％上回っていたが、９月は同8.6％増となり、1カ月間で２ポイント悪化している。それだけ雇用情勢が厳しくなり、解雇・雇い止めが進行している証だ。こうした基調はまだまだ改善する方向にはなく、今後さらに深刻化することが懸念される。
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は２月以降、累計で11月18日現在で728件に上っている。また、総務省や厚生労働省によると失業率や有効求人倍率も悪化している。全国の完全失業率は2.2％だった昨年11月以降、右肩上がりに上昇し、今年９月時点で3.0％に上っている。有効求人倍率も９カ月連続で低下して1.03倍にまで落ち込んでいる。
このほか、自殺者は女性でも増えている。今年９月は全国で640人に上り、4カ月連続で昨年同時期を上回っている。
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横審が休場続きの白鵬・鶴竜両横綱に「注意」の”最後通告”
日本相撲協会の諮問機関、横綱審議委員会（横審）は11月23日、３場所連続休場中の白鵬、鶴竜の両横綱に「注意」を決議した。横審の決議事項には段階があって、厳しい順に「引退勧告」「注意」「激励」がある。横審の矢野弘典委員長は「休場が多いので、注意を与え奮起を促す。来場所には覚悟を決めて、備えていただきたい」と語った。本場所の土俵に立たず、最高位の責任を果たしていない両横綱に”最後通告”を突きつけた形。
最近では休場を繰り返した横綱の例として稀勢の里がいるが、稀勢の里の場合は”激励”どまりだった。そうしてみると、今回の注意の措置は重い。両横綱には厳粛に注意の意味の重さを認識してもらわなければいけない。だが、この両横綱の場合、歴代の名横綱と比べると品格ほかの面で明らかに違い、横審の想いが果たして伝わるのか？
全米45州で新型コロナ検査の陽性率５％超え 感染再拡大鮮明に
米国ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国全体の９割にあたる45州でＰＣＲ検査の陽性率がＷＨＯ（世界保健機関）の目安の５％を超えた。全米で新型コロナウイルスの感染再拡大が鮮明になった。新型コロナウイルス感染者は、欧州や日本をはじめとするアジアなど全世界で再拡大しつつある。
新型コロナ感染者で累計1,200万人超えの世界最大の米国だが、陽性率が５％を超える状況になると、新たな段階に入ったと捉える必要があるのか。ニューヨーク市ではデブラシオ市長が先日、陽性率が３％に達したことを重く受け止め、11月19日から市内の公立学校の休校にしているほど。ニューヨーク州のクオモ知事は感謝祭（11月26日）後には感染者が急増すると警告している。
なお、世界でコロナ感染者の多い国々では現在、インドで約900万人、ブラジルで約600万人に上っている。
日本のコロナ重症病床使用率上昇 全国各地で悪化 東京37％,大阪28％
パイオラックス 中国子会社を事業統括・販売会社へ機能拡充
ミタチ産業 マレーシア・スランゴール州に全額出資で子会社設立
サカタのタネ 中国現地法人が浙江省海寧市に合弁会社を設立
東京メトロ ジャカルタMRT南北線の運営管理コンサルに参画
東京地下鉄（本社：東京都台東区、以下、東京メトロ）は11月20日、インドネシア・ジャカルタ地下鉄公社から10月27日、日本コンサルタンツ（本社：東京都千代田区）と、日本工営（本社：東京都千代田区）のＪＶが受注した「インドネシアジャカルタMRT南北線 運営維持管理コンサルティングサービス２ndステージ」について、協力会社として参画すると発表した。2021年１月以降、事業を開始する予定。
東京メトロは、同路線の開業に向け2016年６月より日本コンサルタンツののＪＶの協力会社として参画。安全、電力、運転計画などの分野で開業支援業務を担い、2020年３月に業務を終了している。今回はこれに続き電車線およびＡＦＣ（自動運賃収受システム）の２分野における運営維持管理に必要な支援を行う。