東京商工リサーチ関西支社のまとめによると、10月の近畿２府４県の企業倒産は172件で、前年同月より２割減少した。10月としては過去30年で２番目に少ない水準という。これは、新型コロナウイルス禍による経営破たん回避のため、国が打ち出した給付金や助成金、金融機関を通じて行われた無利子・無担保の資金繰り支援などが一定の効果を上げたため。
業種別にみると、飲食、宿泊などのサービス業が62件で最多。以下、小売業が34件、建設業が23件と続いた。負債総額は230億2,200万円。

JR東日本は11月10日、新幹線の自動運転の実現に必要な技術の蓄積と検証を行うため、Ｅ７系車両(１編成・12両)を使用し、上越新幹線で回送列車の自動運転の試験を行うと発表した。試験走行区間は新潟駅－新潟新幹線車両センター間(約５km)で、2021年10～11月ごろに実施する。
また、同時期にこの試験環境を利用して、ローカル５Ｇの試験を行い、鉄道への活用の可能性を検証する。

KDDI(本社:東京都千代田区)は11月10日、５Ｇの新たな体験価値に創出を目的とし、Nreal Ltd.(エンリアル、本社:中国・北京市)と共同で開発したスマートグラス「NrealLight(エンリアルライト)」を12月１日から発売すると発表した。
エンリアルライトは、軽量かつコンパクトなデザインを特徴とし、５Ｇスマートフォンに接続するだけで、手軽に５ＧとXR技術を組み合わせたリッチな映像体験が可能になる。

イオンインドネシアは11月10日、インドネシア西ジャワ州ボゴール県に総合スーパー「イオン セントゥールシティ店」をオープンした。10月28日に一部先行オープンしたイオンモールの核店舗で、同国内で３店舗目。
新型コロナウイルス感染防止のため、広いイートインスペースには透明アクリル板を設置するなど、コロナで変化した店舗内の設(しつら)えの変化や配慮も見える。また、商品の配達サービスも導入している。

ホンダ(本社:東京都港区)は11月11日、「レベル３」の自動運転の機能を搭載した高級乗用車「レジェンド」を2020年度内に国内で発売すると発表した。国土交通省よりレベル３に求められる型式指定を取得した。レベル３の車の実用化を国が承認したのは世界で初めて。これにより高速道路渋滞時など一定の条件下で、システムがドライバーに代わって運転操作を行うことが可能となる。

自律制御システム研究所(本社:東京都江戸川区)と、VFR(本社:東京都品川区)は11月10日、国内で本格的に社会実装が可能なドローン物流用機体の共同開発に着手したと発表した。
経済産業省が公開する「空の産業革命に向けたロードマップ」によると、2022年度には都市部での目視外飛行(レベル４)を実現し、物流分野で都市を含む地域における荷物配送サービスの開始を目指すことが示されている。
両社の知見や技術的な強みを掛け合わせることで、ドローン物流の現場で活躍できる水準の機能・性能に最適化されたドローンを早期に開発することを目指す。

海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)(所在地:東京都千代田区)およびシンガポールのSinarumas Land Limited(以下、シナルマスランド)は11月９日、主にインドネシアにおける具体的なインフラ案件の共同開発・形成を推進するためのプラットフォームとして、シンガポール法人JOIN SML Investment Partners Pte.Ltd.(以下、JSIP)を共同設立することで合意し、合弁契約を締結したと発表した。JOINは、JSIPの活動を通じて日本企業による海外の交通・都市開発事業への参画を支援する。
JOINは日本企業の海外インフラ事業参入を支援する官民ファンド。シナルマスランドはシンガポールに本社を置き、インドネシア、マレーシア、中国、オーストラリア、イギリスで投資・運営を行う不動産デベロッパーであり、保有不動産と時価総額でインドネシア最大の実績を持つ。