警察庁のまとめによると、全国の警察が2019年１年間に摘発した自転車利用者の違反行為が２万2,859件に上り、初めて２万件を超えたことが分かった。このうち最多は「信号無視」で、１万2,472件だった。自転車乗用中の事故死者は427人で、うち329人に法令違反があったという。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、欧米の国際モーターショーが軒並み中止になっている中、中国・北京で今年初の世界最大規模の「北京モーターショー2020」が、９月26日始まった。同モーターショーは1990年から隔年開催されているモーターショーで、コロナの影響で開催を危ぶむ声もあったが、５カ月遅れの実施となった。
今回の代表機種は電動車で、中国市場における新エネルギー車の中核として、出展各社が電動車の性能をアピールしている。日産自動車は新型クロスオーバーEV「アリア」を中国初公開した。同社は2025年までに電動車９モデルを投入する計画。ホンダは中型SUVモデルのプラグイン・ハイブリッド車「CR-V PHEV」を発表した。2021年初に中国で同社初のプラグイン・ハイブリッド搭載車として発売する予定。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は、国内で働く従業員を対象に500～600人規模で希望退職を募集する方針を固めた。11月にも本社、愛知県の岡崎製作所、岡山県の水島製作所で働く45歳以上の従業員を対象に実施する予定。
同社は新型コロナウイルスの影響で販売が落ち込み、昨年度決算は257億円の最終赤字となった。今年度も3,600億円の赤字になる見通しで、合理化によって立て直しを急ぐ。

日本政府は９月25日、菅内閣が発足してから初の、新型コロナウイルス対策を検討する専門家による分科会を開いた。その結果、専門家から提言された感染対策を徹底することを条件に、イベントの需要を呼び起こす「GoToイベント」、商店街を支援する「GoTo商店街」を10月中旬以降に開始する方針を決めた。

菅義偉首相は９月25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初めての電話会談を行った。首脳間を含めた意思疎通が重要だと指摘し、緊密に連携していくことで一致した。地域と国際社会の関心が高い課題についても議論していくほか、新型コロナウイルス対策では様々なルートで連携するとともに、ビジネス関係者の往来の再開を早期に実現させるため、引き続き協議していくことを確認した。電話会談は25日午後９時から、およそ30分間行われた。

東京オリンピック・パラリンピック大会の簡素化に向け、９月25日まで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会で、およそ５万人に及ぶ大会関係者の数を減らすなど52項目で見直しが決まった。
10月上旬のIOC理事会で、簡素化で削減できる金額が報告される。開催時期の延期による追加経費が数千億円ともいわれる中、削減額がどの程度になるのかが焦点となる。

様々な業界・業種の150社／団体を超えるメンバーにより５Ｇをはじめとする高度情報通信を活用したデジタルトランスフォーメーションの実現を目指す「５Ｇ利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」が９月24日、設立された。同コンソーシアムの事務局を、一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)が担当する。
５Ｇに着目し、ユースケースの社会浸透、ビジネス領域の拡大、研究開発の促進などを通じて、業界や業種を超えた共創を推進する。総会の下にコンソーシアム全体のステアリング機能(事業計画・予算の策定)を担う運営委員会および３つのワーキンググループを設置し、新たなシステムをデザインすることを目指して、本格的な活動を開始する。