ロッテ、P＆G、エステー、アースなど日用品メーカー６社とイオン(本社:千葉市美浜区)による、容器をリユースで繰り返し利用する資源循環型展開「Loop(ループ)」の取り組みが５月25日からスタートする。東京の17店舗、神奈川、千葉各１店舗の計19店舗とネットスーパーで、まず日用消耗品13品目の販売を開始する。８月までに関東の約50店舗への拡大を目指す。
店頭設置の返却ボックスに容器を返却すると、購入時に支払った容器代がLoop公式アプリ経由で顧客に返金される。
Loopとは、米国テラサイクルが開発した、資源循環型の新たな商品提供システム。従来、使い捨てされていた洗剤やシャンプーなど日用消耗品や食品などの容器や商品パッケージを、ステンレスやガラスなど耐久性の高いものに変え、繰り返し利用を可能にすることで、使い捨てプラスチックを削減していこうという取り組み。

浅沼組(本社:大阪市浪速区)は５月20日、タイ・バンコクで持ち株会社とリニューアル事業を担う２つの現地法人を設立すると発表した。
今回設立するのは持株会社の「Thai Asanuma Holdings Co.,Ltd.(資本金400万タイバーツ=約1,400万円)と、リニューアル事業の「Thai Asanuma Construction Co.,Ltd.」(資本金500万タイバーツ=約1,750万円)。いずれも６月下旬設立予定。タイの老朽化した高速道路や橋梁のメンテナンス事業を展開する。

レカム(本社:東京都渋谷区)はこのほど、シンガポールに本社を置く電気部品販売のグリーンテック・インターナショナル(以下、GI社)の株式の30％を取得することで譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡実行日は５月31日の予定。取得価額は非公開。これにより、レカムはGI社を持ち分法適用関連会社とする。なお、レカムはGI社の全株式を取得することも視野に入れている。
GI社は電気ヒートトレースシステム、通信ケーブル、電気部品販売などを手掛けている。

高純度薬品事業を主幹事業とするステラケミファ(本社:大阪市中央区)はこのほど、電気自動車(EV)市場の拡大に伴うリチウムイオン二次電池産業の成長を見据え、中国浙江省●州市の合弁会社「●州北斗星化学新材料有限公司」(以下、北斗星)の経営基盤強化を図るため、増資に応じることを決めたと発表した。増資額は3,065万人民元(約５億2,100万円)。払込時期は６月下旬の予定。この結果、同社の北斗星への出資比率は現行の25％から34％へ引き上げられる。北斗星はリチウムイオン電池向けのヘキサフルオロリン酸リチウムなどの化学製品の製造を手掛ける。

茂木敏充外相は５月21日、国軍による市民への弾圧が続くミャンマーへの政府開発援助(ODA)について、「このままの状態が続けばODAを見直さざるを得ない」とし、「民間企業が投資したくても、投資できなくなる可能性がある」とODAの停止の可能性に言及し、国軍へ事態の打開を迫った。

ゼンリン(本社:福岡県北九州市)と日立製作所(本社:東京都千代田区)は５月20日、長崎市における観光振興による地域活性化につなげることを目的として、観光型MaaSの実証実験に向けて協業を実施すると発表した。この協業を通じゼンリンが2021年度中に長崎市で実施する観光型MaaSの実証実験において中核となるサービス基盤の開発に取り組んでいく。
この実証実験では、長崎市を訪れる観光客を対象にゼンリンの地図情報と、日立のデジタルチケッティングおよび決済機能を組み合わせたアプリを開発し、長崎市の魅力を再発見できる観光ルートの検索から位置情報に基づく各種交通・観光チケットの購入・決済までをスマートフォンのアプリ上でシームレスに行える観光型MaaSの実現に取り組む。

大和ハウス(本社:大阪市北区)とフジタ(本社:東京都渋谷区)、十一屋工業(本社:名古屋市)は５月21日、角形鋼管柱施工現場用溶接ロボットシステム「SWAN(R)(スワン)」を開発したと発表した。
建設業における人手不足と高齢化の進行という課題を踏まえ、角形鋼管柱継手の溶接作業効率向上や作業負荷軽減を図るため、同ロボットシステムを開発した。今後、大和ハウスグループ施工現場での実用化に向けて、事務所ビル、商業施設、ホテルなど大型建築物の施工現場に導入していく。

内閣府のまとめによると、2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)相談件数の速報値は、19万30件に上り過去最多になった。2019年度の11万9,276件から1.6倍に急増した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や、リモートワークスの増加で在宅時間が大幅に増えたことによるストレスが主要因とみられる。