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日本の１～3月対ASEAN直接投資前年同期比2.3倍の1.28兆円

2021年5月22日アジア-産業, マスターズsocial

日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年１～３月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の１兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5％を占め、中国向け(2,546億円)の約５倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(２兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0％減の1,547億円、マレーシアが3.0％増の1,490億円、インドネシアが44.0％減の680億円、ベトナムが17.9％増の666億円、フィリピンが19.0％減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。

３月の新設住宅着工戸数7.1万戸余 21カ月ぶり増加回復半ば

2021年5月21日住宅social

国土交通省のまとめによると、３月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.5％増の７万1,787戸だった。21カ月ぶりに増加した。持ち家、マンション、そして長く低迷してきた貸家も増加した。減少したのは分譲戸建てのみ。ただ、引き続きコロナ前の水準には戻っていない。

20年の新設住宅着工戸数9.9％減の81.5万戸余４年連続の減少

2021年5月21日住宅social

国土交通省のまとめによると、2020年の新設住宅着工戸数は前年比9.9％減の81万5,340戸となった。４年連続の減少で、2009年の81万3,126に次ぐ低さとなった。中でも持ち家が1960年以来、61年ぶりの水準に落ち込んだ。

シャープ太陽光と蓄電池「定額使い放題」で初期費用ゼロ

2021年5月21日住宅social

シャープが新築住宅に無償で太陽光発電や蓄電池を設置し、ユーザーは発電した電力を定額で利用できる新しいPPA(第三者所有モデル)サービス「COCORO POWER(ココロパワー)」を発表した。６月30日から申込受付を開始する。東京電力グループのTRENDE(トレンディ)との協業によるサービス。
新サービスは、太陽光発電システムのみを設置する「ソーラープラン」と、太陽光発電システムと蓄電池をセットにしたソーラー蓄電池セットプラン」の２つを提供する。

モデルナ・アストラゼネカ承認へ新型コロナワクチン３種に

2021年5月21日アジア-社会social

厚生労働省は５月20日、米バイオ企業モデルナ社製と、英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンについて承認することを決めた。厚労省の専門部会が「特例承認」による承認を了承した。これにより国内承認の新型コロナワクチンは、米ファイザー社製を含めて計３種になる。

万博公園に国内最大級のアリーナ 27年秋開業目指す事業者決定

2021年5月21日アジアsocial

大阪府は５月19日、万博記念公園(所在地:大阪府吹田市)で民間資本を活用した整備を計画していた国内最大級のアリーナ施設について、事業予定者が決まり、2027年秋の開業を目指すと発表した。収容人数は１万8,000人。
事業予定者は三菱商事都市開発、米餡シュッツ・エンターテインメント・グループ(AEG)、関電不動産開発による共同企業体。AEG世界各地でエンターテインメント関連のイベント開催や施設の運営を手掛けている。府は同社のノウハウを活用しながら、世界フィギュアスケート選手権や米プロバスケットボールNBAなどの国際スポーツ大会を招くことを想定しており、年間180万人の来館を見込んでいる。
アリーナ整備は、大阪モノレール万博記念公園駅前活性化事業の一環で、2023年に着工予定。アリーナ完成後も2037年まで順次、周辺に商業施設やマンションを建設していく。

イオンモール 2025年に中国50モール体制目指す 29モール計画

2021年5月21日アジア-産業social

イオンモール(本社:千葉市)はこのほど、中国で現在の21モールから29モールの出店を計画、2025年に50モール体制とする計画を発表した。この計画遂行に向け、2023～2024年開業を念頭に新たに３省・３モールの出店を決めた。
湖南省長沙市に初出店するほか、湖北省武漢市と浙江省杭州市にそれぞれ出店する。湖南省「長沙茶塘(ちゃたん)」(仮称)の敷地面積は約11万5,000㎡で2024年開業予定。湖北省「武漢江夏」(仮称)の敷地面積は約10万6,000㎡で、2023年開業予定。浙江省「杭州銭塘新区」(仮称)の敷地面積は約８万9,000㎡で、2024年開業予定。

北京五輪「出席自粛を」米下院議長が呼び掛け人権侵害非難

2021年5月21日アジア-社会social

米国のペロシ下院議長(民主党)は５月18日、下院の超党派による「トム・ラントス人権委員会」の中国に関する公聴会で証言した。中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難し、2022年の北京冬季五輪を「外交的にボイコットしよう」と訴え、政治指導者の五輪出席自粛を呼びかけた。

日本４月輸出38%増の７兆1,811億円 11年ぶり高水準

2021年5月21日アジア-社会social

財務省が5月20日発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、４月の輸出は前年同月比38.0％増の７兆1,811億円だった輸出額は４月単月として過去最高で、伸び率はリーマン・ショック後の2010年４月の40.4％以来、11年ぶりの水準となった。コロナ禍で前年同月に落ち込んだ反動があったほか、米国や中国向けの自動車、半導体製造装置が大きく伸びた。２年前の2019年４月との比較では7.8％増となり、コロナ前の水準を上回った。

４月訪日外客１万900人コロナ禍国際的な移動の制約続く

2021年5月21日アジア-国際交流social

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年４月の訪日外客数は１万900人だった。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の一環として、引き続き国境をまたぐ往来が停止されていることによるもの。ちなみに１万900人は、コロナ禍前の2019年４月比で99.6％減に相当する。なお、観光目的の入国は引き続き認められていない。