2025年の大阪・関西万博が開かれる人工島・夢洲(ゆめしま、所在地:大阪市此花区)へのアクセス鉄道となる大阪メトロ中央線延伸部(北港テクノポート線)のインフラ整備について、事業主体の大阪市約250億円から約40億円増加しているが分かった。想定よりも地盤が弱く、崩落を防ぐための壁をより深く打ち込むことになったため。
増額分計40億円のうち一部は国から補助され、大阪市負担分は30億円程度とみられる。工事は、咲洲(さきしま、所在地:大阪市住之江区)にあるメトロ中央線終着駅のコスモスクエア駅と、夢洲に新たに整備する夢洲駅(仮称)を海底トンネルで結び、約３km延伸させる。2024年度に完成予定。

インドネシア中央統計庁はこのほど、2021年１～３月のGDP成長率は前年同期比マイナス0.74％、前期比マイナス0.96％だったと発表した。インドネシア経済の成長率は5.0％前後で推移していたが、新型コロナウイルス感染が本格化した2020年４～６月にマイナス成長に転じた。以降、四半期ごとに減少幅は小さくなっているものの、４四半期連続でマイナス成長が続いている。
GDP全体の約57％を占める家計最終消費が前年同期比マイナス2.23％となった。一方、輸出・輸入がそれぞれ6.74％、5.27％成長、公的支出は2.96％成長となった。

大阪府は５月14日、４月にインドから帰国した府内の40代男性がインド型変異ウイルスに感染していることが初めて確認されたと発表した。
府によると、この男性は帰国時、空港で受けたPCR検査では陰性だったが、待機期間中の４月下旬になって症状が出てきたため、再度PCR検査を受けたところ陽性が判明した。国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、「L452R」と呼ばれる変異があるウイルスが確認された。

日本政府は５月14日、２月のクーデターの影響で、とりわけ食料の供給状況が急激に悪化しているヤンゴン地域の貧困層への食料として400万ドル(約４億3,200万円)の緊急無償資金協力を実施することを決めた。これにより約60万人に対して食料支援が行われることが想定されている。

文部科学省は５月12日、2040年代前半の実現を目指し、大陸間で高速輸送できる宇宙旅客機を政府と民間企業で共同開発する方針を明らかにした。ロケット技術を生かして世界の主要都市間を２時間以内で移動できる手段で、日本発着ベースで40年に年間５兆円程度の市場規模になる可能性があると見込む。同日の有識者検討会で将来の宇宙輸送機に関するロードマップ(行程表)の中間案をまとめた。
ロードマップ２段階で構成。まず宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2021度中に１号機を打ち上げる新型ロケット「Ｈ３」の後継ロケットの打ち上げ費用を、機体の一部再使用化などによってＨ３(50億円以上)から半減。後継ロケットは１号機を30年ごろに打ち上げ、40年代前半には費用を10分の１程度まで下げることを目指す。

北海道地盤の航空会社AIRDO(エア・ドゥ、所在地:札幌市)と九州のソラシドエア(所在地:宮崎市)が、2022年秋にも共同持株会社を設立する検討に入ったことが５月13日、明らかになった。実質的な経営統合となり、５月中に発表する。
共同持株会社設立後は事業会社のAIRDOとソラシドエアを傘下に置き、それぞれのブランドも残す見通し。機体整備や資材調達などで協力して効率化するのが狙い。コロナ禍をきっかけとした国内航空会社の本格再編の動きは初めてとなる。