フランス電力（ＥＤＦ）は６月14日、同社が建設と運転に協力する中国広東省台山市台山原子力発電所から放射性希ガスが漏れたと明らかにした。ＥＤＦは14日の声明で、原子炉格納容器内の「１次冷却系で希ガスの濃度の上昇を確認した」と発表した。フランスのフィガロ紙は14日、台山原発の冷却水内の希ガス濃度が５月末時点で、フランスで原子炉停止となる上限値の２倍に達したと報じた。
希ガスは核分裂の際に発生するキセノンやクリプトンで、原発の燃料棒の一部に問題があるのではないかと専門家はみている。
中国の外務省報道官は「環境や公衆の健康に影響する事態は起きていない」と強調している。加藤官房長官は「強い関心を持って事態を注視したい」とし、「中国側が透明性をもって早期に国際社会に説明することを期待している」と述べた。

インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は６月15日、関西国際空港とインドネシア・ジャカルタを結ぶ直行便について、７月１日から10月30日まで全便運休すると発表した。６月は関空行きが22日、ジャカルタ行きが23日の１便だけ運航する。

懐石料理を中心とした和食レストランをはじめ飲食店事業を手掛ける梅の花（本社：福岡県久留米市）は６月14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で、居酒屋「さくら水産」やテークアウト専門店など計25店を４月末までに閉店したことを明らかにした。対象は関東の店舗が中心で、新型コロナウイルスが収束しても一般消費者のライフスタイルが変化したことで、不採算からの脱却が見込めないと判断した。

小泉進次郎環境相は６月15日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では温暖化ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電を巡り、新規の輸出支援を2021年に終了することで合意した。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた高効率の案件は例外との見方があるが、小泉氏は高効率のものも支援対象に含まれないとの見解を示した。

井上信治万博担当相は６月15日、新たに９カ国が2025年の大阪・関西万博に参加を正式表明したことを明らかにした。カンボジア、キューバ、クウェート、コモロ、中央アフリカ、メキシコ、モザンビーク、ルーマニアに、６月11日の日英首脳会談で伝えられた英国を合わせた９カ国。この結果、参加表明は累計で43カ国・４国際機関となった。

立憲民主党など野党４党は６月15日、菅内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出し、同案は衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決された。提出は2019年６月以来、２年ぶり。与党は「重要土地利用規制法案」を成立させ、今国会を会期末の16日で閉会させる方針。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長が６月15日、来日した。７月23日開幕の東京オリンピック本番までこのまま滞在し、準備状況を監督する調整委員会の委員長として最終チェックにあたる。