総合介護サービスを手掛けるロングライフホールディングス(本社:大阪市北区)は４月30日、グループのロングライフグローバルコンサルタントが、中国の思博人力資源管理諮詢(常州)有限公司との間で、上海市に高齢者福祉事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意４月26日、協定調印式を執り行ったと発表した。同合弁会社は、上海エリアおよびその周辺地域における高齢者福祉事業コンサルティング業務の拠点となる。
同社が中国でこれまで推進してきた山東省青島市や遼寧省大連市における事業展開に加え、上海市でもサービスを提供することで、中国での事業拡大につなげていく。
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国交省 初の電柱実態調査 無電柱化上回る年間７万本新設
国土交通省は、全国で電柱の新設状況を調べる実態調査に初めて乗り出す。国は電線を地中に埋める無電柱化を進めているが、電柱はそれを上回るペースで立てられ年間７万本ずつ増えており、無電柱化の成果がはっきりとは見えていない。
国交省によると、全国の電柱は約3,600万本に上る。国は1980年代半ばから景観の改善や災害時の倒壊防止、バリアフリー促進につながるとして無電柱化を進め、1,000kmを整備してきた。
現在は無電柱化推進法にに基づき、2025年度までの推進計画を策定中で、この中に実態調査の実施と、約4,000kmの新たな整備目標を盛り込み、５月中に計画を決定する。今年度までに新設規制の可否や抑制策を検討する。
コロナ禍で打撃の飲食チェーン閉店873店,失われる非正規雇用
コロナ禍で甚大な打撃を受けた業界の一つが飲食チェーンだろう。東京商工リサーチのまとめによると、居酒屋を運営する上場主要13社の飲食店舗数の合計は2020年12月末で6,136店。これを１年前と比べると7,009店から873店舗(12.5％)減少している。
日本フードサービス協会の調査では外食チェーン全体の2020年の売上高は前年比15.1％減と、1994年の統計開始以来、最大の減少率となった。中でも「パブ・居酒屋」は「売上高が前年比49.5％減と半減した。２回目の緊急事態宣言で今年１月の「パブ・居酒屋」の売上高は前年度月日74.9％、２月は同70.7％それぞれ減少。３月は比較対象の前年３月がコロナ禍で落ち込んでいたが、そこからさらに39.7％減少した。
こうした状況を反映し、３月末時点のチェーン店のパブ・居酒屋業態の店舗は2,341店と、１年前に比べ15％減った。そこに今回の３回目の緊急事態宣言のもとでアルコール提供の禁止が加わり、そのダメージは計り知れない。そして飲食店苦境の影響は、社会全体の雇用に明確に広がりつつある。
総務省の２月の労働力調査によると、雇用者数は2020年４月から11カ月連続で減少している。この間、政府は雇用を守るという姿勢を示し、「雇用調整助成金」を企業に支給しており、正規雇用は９カ月連続で増加している。これはどういうことなのか？つまり、そのしわ寄せがパートやアルバイトなどの「非正規雇用」に及んでいるのだ。１年前に比べ、パートは55万人、アルバイトは33万人それぞれ減少している。