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三ツ星ベルトインドネシアに新販売会社２拠点の販売体制集約

2021年5月6日アジア-産業social

三ツ星ベルト(本社:神戸市長田区)は４月28日、インドネシアの２拠点の販売体制を集約し、ジャカルタに新会社「PT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIA」を設立すると発表した。
新会社の資本金は150万米ドルで、三ツ星ベルトグループが100％出資する。自動車用、一般産業用ベルトなどの販売を手掛ける。2021年９月から事業開始する。営業体制を強化し、効率的な納入体制を構築し、アジアでの事業拡大を推進していく。

日産自ダイムラー株 1,500億円で売却業務提携は継続

2021年5月6日アジア-産業social

日産自動車(本社:横浜市西区)は５月５日、1.54％(1,644万8,387株)を保有するドイツのダイムラーAGの株式をすべて６月末までに機関投資家に売却すると発表した。売却額は約11億4,900万ユーロ(約1,500億円)。この株式売却による取得資金は電動化の促進に向けた投資など事業競争力を高めていくための原資として活用していく予定。

70歳まで働ける制度導入中小企業はまだ３割ハードル高い

2021年5月6日アジア-社会, 介護social

日本商工会議所が４月14～20日に全国の会員企業2,752社を対象に実施した調査によると、４月から施行された改正高年齢者雇用安定法に沿って、企業の努力義務となっている、希望すれば70歳まで働ける制度を導入している企業はまだ約３割にとどまることが分かった。
新型コロナ禍に伴い業績悪化が目立つ中、人件費の負担増につながる施策の導入は中小企業にとって、かなりハードルが高いことがうかがえる。
調査の結果、「必要な対応を講じている」と回答した企業は32.6％だった一方、「具体的な対応はできていない」も31.9％あった。このほか、「具体的な対応を準備・検討中」は10.6％だった。
必要な対応を講じている企業の具体策(複数回答)は、「70歳までの継続雇用制度の導入」(65.8％)、「定年制の廃止」(20.2％)の順に多かった。

日本の子ども40年連続減 14歳以下 1,493万人で最低更新

2021年5月6日アジア-社会social

総務省の集計によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年より19万人少ない1,493万人で、40年連続で減少した。４月１日の人口推計をもとに算出した。総人口に占める割合は11.9％と47年連続で低下し、いずれも比較可能な1950年以降の過去最低を更新した。
内訳は男子765万人、女子728万人だった。３歳ごとの年齢層別では低年齢ほど少なく、12～14歳が324万人に対し、０～２歳は265万人だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う”妊娠控え”の影響もうかがわせた。

大阪府緊急事態「解除は困難」医療ひっ迫続き延長不可避

2021年5月5日アジアsocial

大阪府の吉村知事は５月４日、11日が期限となる新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について「現状の認識としては今の宣言の内容を緩めたり、解除したりするのは難しい」と述べ、延長は避けられないとの見解を示した。大型連休明けの６日か７日に対策本部会議を開いて府としての方針を決定する。
大阪府内では４日、新たに884人の感染者が確認された。重傷者数は前日比20人増の449人。うち357人が重症病床に入り、使用率は98.9％となった。

スポーツドクター200人を募集東京五輪組織委ボランティアで

2021年5月5日アジア-社会social

東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室で対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター(医師)を、同協会を通じて200人程度募集していることが分かった。日本スポーツ協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き、謝礼は支給されない。応募の締め切りは５月14日。
スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。コロナ禍で医療提供体制がひっ迫している中、応募できるドクターがどれくらいいるのか、大いに注目される。

日野自と関電 EV充電サービスで新会社「CUBE-LINX」設立

2021年5月5日アジア-産業social

日野自動車工業(本社:東京都日野市)と関西電力(本社:大阪市北区)は、トラック・バス等の商用EV(電気自動車)の導入・運用に関する輸送現場の課題解決を目指し、５月上旬に新会社「CUBE-LINX(キューブリンクス)」(所在地:東京都新宿区)を設立する。2022年初の営業開始の予定。
新会社の資本金は５億円で、出資比率は日野自動車66.7％、関西電力33.3％。商用車・電力に関する両社の知見を活用、事業者がEVを導入時に必要となる車両や充電設備といったハードとITシステムを月額制で提供する。また、EVの最適な充電・配電計画や電池残量を考慮した走行ルートの生成、事業所・車両の電力需要をトータルでマネジメントする。

東京五輪９知事が「感染次第で中止・延期すべき」毎日新聞

2021年5月5日アジア-社会social

新型コロナウイルスの影響が懸念される今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催について、毎日新聞が全47都道府県に行ったアンケートに対して、五輪の競技が行われる埼玉、静岡、山梨を含む９県の知事が「感染状況次第で中止・延期すべきだ」と回答した。その他の知事は「分からない」とするなど多くが明確な回答を避けた。
スポーツを通じ世界平和をうたう五輪の意義を認めつつ、安全・安心な大会の開催を大前提に万全の準備を行う一方で、「新型コロナの状況を見て冷静に中止・延期も含めて判断していくべき」といった見解にほぼ集約される。

建設業界のDX推進へコマツなど４社が「EARTHBRAIN」発足

2021年5月5日アジア-産業social

コマツ、NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所の４社は４月30日、建設業界にデジタルトランスフォーメーション(DX)をもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することを目的に共同で新会社「EARTHBRAIN」を発足させることで合意したと発表した。
日本の建設業界における就業者の高齢化、労働者人口の減少といった社会課題の改善、克服に向け、４社が保有する知見、ノウハウ、技術を組み合わせ、次世代スマートコンストラクションへと進化させ、提供する。

農林中金プラットフォーム運営の食品Eコマース事業社へ出資

2021年5月5日アジア-産業social

農林中央金庫(本部:東京都千代田区)は４月30日、農林中金イノベーションファンドを通じて、インドネシアで生産者から消費者へ直接生鮮食品を届けるECプラットフォーム「Sayurbox」を運営するKulawarga Asia Pte Ltd(本社所在地:シンガポール)に出資したと発表した。今回の食品Eコマース事業会社への出資を通じ、テクノロジーを活用した食品流通最適化を支援する。