東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、大会中の医療スタッフとして、日本看護協会い看護師500人の派遣を要請したことに対して、看護師たちが反発を強め、波紋を広げている。
病院や福祉施設などの労働者でつくる日本医療労働組合連合会(医労連)は４月30日、「派遣要請は直ちに見直すべき」だとする談話を発表。医労連は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見通しがない中、「患者と看護師の命や健康を犠牲にしてまで開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」とのコメントを出している。

大阪府は入院先が決まらない新型コロナウイルス患者が一時的に酸素吸入などの処置を受ける待機所を大阪市内に新たに１カ所設けて受け入れ態勢を強化した。
新型コロナウイルス患者の受け入れ病床を確保しきれない府は４月22日、待機所を設置。ベッド10台と酸素吸入装置のほか、血液中の値や心電図を確認できるモニターなどが整えられている。今回新たに１カ所設け、ベッド数を８床増やして18床とした。
府によると、４月30日午前８時までに55人の患者が運び込まれ、入院先が決まって搬送されるまでの平均滞在時間は30日朝の時点で12時間程度。最も長かったケースではおよそ36時間に及んだという。大阪府内では患者の入院先が決まらず、救急車の中などで長時間、待機を余儀なくされる事態が相次ぎ、救急車の稼働率も大幅に下がっている。

日本政府は４月30日、インド政府からの要請を受け、酸素濃縮器および人工呼吸器をそれぞれ300台を緊急援助することを決めた。
同国では29日現在、新型コロナウイルス感染症の累計感染者数は1,837万6,524人、累計死亡者数は20万4,832人に上っている。
同国では連日30数万人の新規感染者発生に歯止めがかからず、医療用の酸素不足など医療物資の不足が伝えられることから緊急支援することになった。

新華社などによると、中国は４月29日、南部の海南省から独自の宇宙ステーション「天宮」の建設に向け、中核となる居住区部分を大型ロケット「長征５号B遥２」に搭載して打ち上げた。2022年ごろに完成させる計画で、中国が目指す「宇宙強国」の確立への大きなステップとなる。こ後、飛行士や物資を乗せた宇宙船を打ち上げて組立を進める。

和歌山県は、大阪府の要請を受け入院待機所へDMAT(災害派遣医療チーム)の医師６人を緊急派遣することになった。医師６人は４月30日から、大阪府に設置されている２カ所の入院待機所で５月10日まで、交代で医療活動にあたる。
入院待機所は、大阪府内で新型コロナウイルス患者への医療体制が危機的状況にある中、入院先が決まらない患者が酸素吸入などの処置を受ける場所。

厚生労働省のまとめによる近畿２府４県の2020年度平均の有効求人倍率は1.08倍で前年度に比べ0.49㌽の大幅な悪化となった。オイルショックの影響が続いた1975年度以来の下落幅。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化を裏付けた。
大阪労働局の担当者は、20年度は製造業は後半に持ち直したが、小売りや飲食、宿泊業は年度を通して雇用は低調だった」と分析。ワクチン接種の状況次第で、先行きは不透明との見方を示している。
近畿２府４県の３月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01㌽低下の1.05倍。府県別では奈良が1.15倍、大阪が1.14倍、和歌山が1.06倍、京都が1.00倍、兵庫が0.94倍、滋賀が0.90倍だった。
総務省がまとめた近畿の３月の完全失業率(原数値)は、前年同月比0.2㌽低下の2.9％だった。

トヨタ自動車が４月28日発表した３月の世界販売は前年同月比44.2％増の98万2,912台で、１カ月販売台数としては過去最多となった。世界の主要市場の中国、米国での販売が好調で、新型コロナウイルスによる落ち込みからの回復が鮮明になった。また、世界販売は同31.6％増の84万3,393台だった。

インド外務省は４月29日、欧米・中東・アジアなど40カ国・地域から医療・物資提供の申し出が寄せられたと発表した。
インドでは29日、新型コロナウイルスの新規感染者がこれまでで最多の37万人余が確認され、死者も過去最多の3,600人以上に上った。首都ニューデリーを中心に医療用の酸素が不足し、ムンバイをはじめとするマハラシュトラ州で多くの死者が出るなど、医療体制が危機的状況にある。