ヤクルト本社は６月14日、フィリピン南部のミンダナオ島に同国で２カ所目となる新工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約４万1,000㎡、延床面積は約２万5,000㎡で６月15日着工する。
2023年１月に生産開始し、当初は１日あたり160万本の「ヤクルト」と「ヤクルトライト」を製造する。生産能力は最大で１日あたり320万本で、同国ルソン島にある第１工場を加えた生産能力は１日あたり790万本となり、７割近く増える。

ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）が100％出資する新電力のアーバンエナジー（本社：横浜市）は６月14日、経済産業省が実施する「令和３年度再生可能エネルギーアグリケーション実証事業」に参画すると発表した。６月より開始する予定。
同事業は安定かつ効率的な電力システムの構築、最生エネの普及拡大を図ることを目的として行われる。変動性の高い太陽光発電と風力発電等再生可能エネルギー発電設備と、蓄電池等の設備を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、蓄電池等の制御に必要となる技術の実証を行う。今回の実証でアーバンエナジーは、今後再生エネの安定供給において中核となる蓄電池の制御技術開発に注力する。

現地メディア等によると、インド最大財閥のタタ・グループが出遅れていた消費者向けデジタル事業で買収攻勢をかけている。食料品や医薬品のネット通販の新興企業を相次ぎ買収すると発表した。
タタ・グループは自動車や鉄鋼など”重厚長大”の製造業に軸足を置き、有力企業を数多く抱えているが、消費者向けのデジタル事業は少なかった。

大阪府の吉村知事は６月14日、緊急事態宣言が解除される場合は「まん延防止等重点措置」に移行して、引き続き対策を取る必要があるとの考えを示した。
その際は、大規模施設への措置は緩和する方向で検討を進める考えを示した一方、飲食店などへの措置は国との協議も踏まえ、慎重に判断するとした。府は今週中に対策本部を開いて今後の対応を決める。

新型コロナウイルスの感染拡大で国をまたぐ移動が厳しく制限され、帰国できずにいたベトナム人を乗せた特別機が６月14日、関西空港からベトナム中部ダナンに向けて飛び立った。
コロナの感染拡大でベトナム政府は水際対策を強化。関西空港を発着するベトナムとの定期便は2020年６月からすべて運休となり、来日中の技能実習生など多くのベトナム人が帰国できない状態が続いている。こうした中、特別な事情がある人たちが帰国できるようにと、ベトナム政府が特別機を運航させたもの。
コロナ禍で国をまたぐ空の便の往来がほぼ途絶え、閑散とした状態が続いていた関西空港国際線の出発ロビーは、束の間久しぶりに活気を取り戻し、200人あまりのベトナム人が長い列をつくっていた。

ＣＭソング、レナウン「ワンサカ娘」、明治製菓「明治チェルシーの唄」、日立「日立の樹（この木なんの木）」や歌謡曲「北の宿から」、「野に咲く花のように」、アニメソング「ひみつのアッコちゃん」、まんが日本昔ばなし「にんげんっていいな」など幅広いジャンルの作曲家として知られる小林亜星（こばやし・あせい）さんが５月20日、心不全のため死去していたことが分かった。88歳だった。葬儀は近親者で営んだ。
東京生まれ。慶応大経済学部卒業。卒業後、サラリーマンを経て作曲家の服部正さんに師事した。1961年、レナウンのＣＭソングが出世作となった。このほか、1974年には向田邦子さん作のドラマ「寺内貫太郎一家」（ＴＢＳ系）で主演。がんこおやじとして人気を博した。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とホンダは６月14日、人が長時間にわたって宇宙で滞在、活動するための環境構築を目指し、酸素や水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムの実現性検討を共同で開始することになったと発表した。
宇宙で人が生活するため、太陽エネルギーよりみずを電気分解して酸素と水素を製造する高圧水電解システムと、酸素と水素から電気と水を発生させる燃料電池システムを組み合わせた「循環型再生エネルギーシステム」を構築する。
両者は2020年11月に３年間（2020年度～2022年度）の共同研究協定を締結し、ホンダが持っている高圧水電解技術および燃料電池技術を活用した、月周回有人拠点（Gateway）および月面での循環型再生エネルギーシステムに関する研究を進めている。

菅首相は６月13日、訪問先の英コーンウォールで、野党が内閣不信任案を提出した場合、衆院解散に踏み切る可能性について、「出た時点で考えたい」とし否定しなかった。そのうえで「私の任期は決まっている」と９月末までの自身の自民党総裁人気に触れ、衆院解散は「これからいつあってもおかしくない状況が続く」とも述べた。
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党は通常国会の３カ月延長を求めていたが、与党はこれを拒否することを決めている。

英国・コーンウォールで３日間の日程で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は６月13日、首脳宣言を採択して閉幕した。取りまとめは議長国の英国ジョンソン首相だったが、周到な事前の準備などで米バイデン政権が主導した形で、Ｇ７が結束。米トランプ政権時代の不協和音が消えるにとともに、中国の影響力増大に対抗する合意を打ち出し、Ｇ７の復活を印象付けた。イタリアは中国が掲げる「一帯一路」構想に参画メンバーとなっているほか、ドイツは中国が最大の貿易国となっているなど、Ｇ７内でも対中姿勢で温度差はあるが、サミットでは足並みをそろえた。
宣言では「台湾海峡の平和と安定の重要性」について初めて明記。中国の人権問題や覇権主義的な行動に懸念を示し、「中国に人権を尊重するよう求める」と中国を名指しでけん制。中国が海洋進出を強める東シナ・南シナ海についても「懸念」を示し、「現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な試みにも強く反対する」とした。
中国が途上国などで進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、より透明性が高く、環境に配慮した途上国向けのインフラ支援の枠組みの創設などを盛り込んだ。環境問題ではＧ７全体の温室効果ガス排出を「2030年までに2010年比で半減させる」と明記。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減措置が取られていない石炭火力発電については「政府による新規の直接支援を2021年末までにやめる」と表明した。
このほか、東京オリンピック・パラリンピックについて、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で開催することを改めて支持」すると盛り込まれた。新型コロナウイルスの途上国への提供は「来年（2022年）にかけてワクチン10億回分に相当する支援」でまとまった。

全日本空輸（ＡＮＡ）は６月13日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を始めた。グループ会社の社員約４万6,500人が対象で、国際線のパイロットや客室乗務員約１万人をまず優先させる。１日当たり医師１人と看護師・保健師３人を含む９人程度の態勢で接種を始め、当面は１日300人の接種を目指し、順次拡大していく。
政府がワクチン普及加速のため職域接種の導入を打ち出して以降、企業の実施例は初めてとみられる。