JR西日本(本社:大阪市北区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用者が大幅に減少していることに伴い、現在社員1,300人を対象に実施している一時帰休を５月末までとすることを決めた。この結果、同社の一時帰休は４カ月間継続されることになる。
今回対象となる社員、およそ２万7,500人のうち２月から１日あたり1,000人を休ませていたが、３月以降は1,300人に増やし、４月末までの実施を予定していた。
休んだ社員の給与は、国の雇用調整助成金の活用も検討して全額支払うとしている。

大阪府の吉村知事は４月16日、新型コロナウイルス感染症への対応で、滋賀県に患者の受け入れや看護師の派遣を要請していることを明らかにした。
新規感染者が連日高い水準で最多を更新している大阪府が、とりわけ重症病床の大幅な増床を念頭に置いた医療体制の増強整備が喫緊の課題となっている。大阪府は４月13日に1,099人、14日に1,130人、15日に1,208人、16日に1,209人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認されている。
同知事は「両府県の事務レベルでやり取りをしている段階で、実現していきたいと考えている」。これに対し、滋賀県は19日にも対応を判断するとしている。

大阪府の新型コロナウイルスの重症患者の増勢が加速している。京都大学の西浦博教授がまとめた分析結果によると、まん延防止等重点措置の効果が１月の緊急事態宣言と同じだったとしても、４月28日には500人を超える。
大阪府ではすでに重症患者数が府内の重症病床数を超え、①看護師の新規確保が極めて難しい②感染力が高く、しかも若い世代でも重症化しやすい、変異ウイルスへの置き換わりが加速している－などから、「一刻も早く緊急事態宣言を出し、一気に新規感染者数を減らすことが求められる」と西浦氏は訴えている。

大阪府では４月15日、新型コロナウイルスの重症患者数が前日比22人増の261人と過去最多になった。患者数が重症病床数を上回り、病床使用率が事実上100％を超える状態が続いている。患者の急増に病床確保が追いつかず、軽症・中等症病床を運用する病院では、重症化した患者の転院先が見つからず対応に苦慮。現場からは「すでに医療崩壊は始まっている」との声があがっている。
大阪府は同日、新規感染者が過去最多の1208人が確認され、４人が死亡した。１日当たりの感染者が1000人を超えるのは３日連続になった。

北海道大学(本部所在地:北海道札幌市)および塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月14日、大阪府の協力を得て下水疫学に基づき、新型コロナウイルス感染症の流行状況をモニタリングすると発表した。期間は４月15～６月14日。
両者が共同開発した高感度ウイルス検出法により、RBI(所在地:東京都江東区、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート)、iLAC(所在地:茨城県つくば市)を加えた４者間で構築したハイスループットで、下水中のウイルス量測定およびゲノム解析(変異株検出)を行う体制を活用し、大規模なモニタリングを行う。

大阪府内の新型コロナウイルスの重症患者用病床の運用率が４月12日時点で92.7％となり、ひっ迫度合いがさらに高まり、”医療崩壊”寸前の深刻な状況にある。
実際に運用されている重症病床が219床、患者が203人となっている。これとは別に重症患者が、大阪府の要請に基づいて軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けているという。したがって、これをあわせると重症患者数は218人に上る。この結果、重症患者用病床運用率はすでにほぼ100％に達しているというわけだ。
このため、府では「コロナ重症センター」の運用病床を増やすため、看護師の確保に躍起になっている。しかし、すぐ重症病床に就ける看護師の新規確保は容易ではない。当面重症病床の増床と患者数を両にらみしながらの、”綱渡り”の運用が続くことになりそうだ。
また、軽症・中等症の患者用の病床は実際に運用されている病床が1,668床、患者が1,099人で、運用率は65.9％。このほか無症状の人などが療養するために利用するホテルなどの宿泊療養施設の部屋は、実際に運用されている部屋は2,416室、宿泊療養者が783人で、運用率は32.4％となっている。

大阪府は、新型コロナウイルスの感染急拡大で重症病床がひっ迫している中、府が設置している「大阪コロナ重症センター」の30床すべてを運用するのに必要な看護師120人を確保できていないことから、緊急に50人程度を募集する。
①人工呼吸器を扱った経験があること②感染者が入院する「レッドゾーン」での勤務が可能であること③１カ月以上勤務できること－などが条件。
府では、病院から重症センターに看護師を派遣する場合は、病院に対し看護師１人あたり月に130万円補助するとしている。また府は、無症状の人などの宿泊療養施設として運用を始める府内の４つのホテルで勤務する看護師も、およそ50人を緊急募集している

大阪府の吉村洋文知事は４月11日、大阪市内に５日から１カ月間適用されている「まん延防止等重点措置」の効果がみられない場合、「緊急事態宣言の要請も考えたい」と発言。まん延防止措置適用から２週間となる19日以降の新規感染者の推移を見極めながら検討するとしている。

関西２府４県の４月10日までの７日間の新型コロナウイルスの感染者が8,460人に上り、１週間単位で最多となった。１日あたりの感染者は10日が1,467人とこれまでで最も多くなり、８日も過去２番目の多さだった。
変異ウイルスは２府４県すべてで見つかり、大阪では４月３日までの１週間で新規感染者の１割弱にあたる304人を調べたところ、およそ74％が、兵庫では３月28日までの１週間で感染者の一部にあたる260人を調べたところ、およそ81％が変異ウイルスに感染していた。

農林水産省は４月９日、国内で開発されたブランド果実・米などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じた改正種苗法が４月１日から施行されたのに伴い、海外への持ち出しを制限する1,975品種を公表した。同法施行後、公表は初めて。
公表された品種にはブドウ「シャインマスカット」、北海道のブランド米「ゆめぴりか」、福岡県のイチゴ「あまおう」、京都のトウガラシ「満願寺１号」、滋賀の米「みずかがみ」、大阪のブドウ「ポンタ」、兵庫の酒米「兵庫錦」、和歌山のエンドウ「紀州さや美人」などが含まれている。