帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化して倒産した関西の企業は２月５日正午時点で、2020年２月からの累計173社となった。
府県別では、東京都に次いで全国で２位の大阪府が100社で最多、以下、兵庫県44社、京都府12社、滋賀県10社、奈良県４社、和歌山県３社だった。業種別では飲食店が34社が最多、次いでアパレル・雑貨30社、食品27社、ホテル・観光13社となっている。

日本高野連は１月29日、第93回選抜高等学校野球大会の選考委員会をオンラインで開き、一般選考28校、21世紀枠４校合わせ出場32校を決めた。京都国際(京都)、専大松戸(千葉)、上田西(長野)、柴田(宮城)など10校が初出場する。
組み合わせ抽選会は２月23日。大会は観客を入れ、３月19日から13日間(雨天順延、準々決勝翌日と準決勝翌日の休養日各１日を含む)、阪神甲子園球場で開催される。
近畿からは京都国際、天理、智弁学園、市和歌山、大阪桐蔭、神戸国際大付、東播磨の７校が選ばれた。

日本相撲協会は１月28日、東京都内で開いた理事会で、３月14日から開催する春場所について協議し、会場を大阪府立体育会館から東京・両国国技館に変更して開催することを決めた。緊急事態宣言が延長される可能性があることを踏まえたもの。

大阪府は、令和３年度の当初予算案に新型コロナウイルス対策費として、病床のさらなる確保など医療体制の拡充や、ワクチン接種体制の整備などにおよそ1,700億円を盛り込む方針を固めた。
主な内訳は病床のさらなる確保に1,033億円、医療資機材の確保や供給に係る経費として42億円、重症患者の治療を専門に行う「大阪コロナ重症センター」の整備や運営に37億円、医療従事者の勤務手当の補助に20億円などを盛り込んでいる。
このほか、相談・検査体制の整備や充実に381億円、自宅で療養する人への配食サービスなどに19億円、ワクチンの接種体制の整備に６億円を計上している。

関西エアポートによると、2020年に関西空港を利用した旅客数は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の外出自粛・制限と入国制限措置により、655万人にとどまった。1994年の開港以来初めて利用者が3,000万人を超えた2019年の3,191万人と比べ79％減少、開港以来最も少なくなった。内訳は国際線が前年比86％減の350万人、国内線が56％減の305万人。
なお、国際線の貨物便の発着回数は２万2,400回余りと2019年に比べ60％増えて過去最多となった。

大阪府と大阪市が制定を目指している広域行政を一元化するための条例案の骨子が明らかになった。府と市はこの条例案の骨子を２月から始まる府議会と市議会に提出する方針。
骨子は①現在府と市で設置している知事を本部長とする「副首都推進本部会議」を条例で設置したうえで、大阪の成長戦略は本部会議で策定し、府市が一体で取り組む②これにより、市が所管している高速道路や鉄道などの広域的な都市計画の権限を府に移す③すでに統合している港湾や観光などの事業も引き続き今の一元化体制を継続する。
条例の施行日は2021年４月１日。議会で可決されれば、速やかに一元化に向けた手続きが進められることになる。

警察庁のまとめによると、2020年に自殺した人は速報値で２万919人で前年比3.7％増えた。自殺者は10年連続で減少していたが、増加に転じた。自殺者数が前の年より増加するのは、リーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶり。新型コロナウイルスが影響している可能性があるとして分析を進めている。
男女別では男性が１万3,943人で前年比135人減った一方、女性は6,976人で388人増え、過去５年間で最も多くなった。子どもの自殺も目立っていて、小中学生と高校生を合わせて440人は、2020年11月時点の集計で過去最多となっている。
都道府県別では東京都が2,237人で最も多く、次いで大阪府が1,379人、神奈川県が1,245人、埼玉県が1,181人、愛知県が1,173人などとなっている。