日本政府は２月23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西３府県と愛知、岐阜両県を月内にも先行解除する検討に入った。専門家の意見を踏まえ、感染状況や医療提供体制を見極めたうえで、解除の可否を判断する。解除する場合は26日に政府対策本部を開いて決定する予定。
大阪、京都、兵庫の３府県知事は23日の西村経済再生担当相との会談で、緊急事態宣言が解除された場合、飲食店への営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針を伝えた。

大阪市は２月16日、総額１兆8,301億円となる2021年度一般会計の当初予算案を発表し、法人市民税は前年度から27％の減少を見込んでいることを明らかにした。リーマン・ショックの影響で前年度比33％減となった2009年度に迫る落ち込みとなる。新型コロナウイルス禍により企業収益が悪化するため。新型コロナ関連の対策費は膨らんでおり、市は基金の取り崩しなどで対応する。
市の収入不足は228億円に上り、市は自治体の貯金にあたる財政調整基金から150億円を取り崩すほか、市有地の売却で穴埋めする方針。これにより、21年度末の基金残高は1,245億円で、前年度比192億円の減少を見込んでいる
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大阪府と大阪市は２月12日、大阪府立大学と大阪市立大学を運営する公立大学法人大阪が、2022年４月に開学する「大阪公立大学」に、新型コロナウイルスなど感染症に関する調査、研究を進める新組織「大阪国際感染症研究センター」を設立すると発表した。行政に政策を提言する機能も担い、効果的な感染症対策につなげるのが狙い。

藤田観光(本社:東京都文京区)は２月12日、大阪市内の宴会施設「太閤園」の土地と宴会場、レストランなどの主要施設を売却し、６月末で営業を終了することを明らかにした。60余年の歴史に幕を引く。新型コロナウイルス流行によるイベント自粛、外出自粛が大きな打撃となった。売却先や売却額は明らかにしていないが、売却に伴う特別利益としておよそ330億円を計上する見込み。
大阪城の北側に立地する太閤園は、広さおよそ8,000坪の広大な庭園に建物が築100年を超える料亭のほか、結婚式場や宴会場があり、2019年のG20大阪サミットでは、閣僚会合の会場として使われた。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは２月20日以降、関西空港と成田空港を出発する便の利用者を対象に、事前に無料でPCR検査を受けられるサービスを始める。対象となるのは国内31の路線のうち関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客で、２月20日から３月末までに搭乗する場合、希望すれば無料でPCR検査が受けられる。
検査費用はピーチ・アビエーションや大阪府などが全額負担する。利用者の負担はキットの運送料だけで済む。

井上万博担当相は２月９日、2025年の大阪・関西万博について、これまでに７カ国と２つの国際機関が参加の表明があったことを明らかにした。参加表明があったのはイエメン、ギリシャ、ジブチ、トルクメニスタン、バングラデシュ、ブータン、マリの７カ国と、イーター国際核融合エネルギー機構(ITER)、太陽に関する国際的な同盟(ISA)の２機関。

大阪府は２月９日、新型コロナウイルス対策本部会議で緊急事態宣言の解除要請を当面見送る方針を決めた。８日に解除要請を判断する独自基準を満たしたが、医療体制がひっ迫した状態が続いているとして、専門家から早期の解除要請に慎重な意見が相次いだため。
府は①直近１週間平均の新規感染者が300人以下②重症病床使用率が80％未満－の２つの独自基準を設けており、いずれかを７日連続で満たした場合、専門家の意見を踏まえて判断するとしていた。８日時点で平均感染者数が185人と、７日連続で300人を下回り基準に到達していた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)と2025年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」に向けた共創の取り組みの一環として、３月３日に国際シンポジウムをオンライン開催する。
コロナ後の未来社会を見据え、「未来社会の実験場」の大阪・関西万博の機会を最大限活用し、大阪・関西地域が気候変動・環境問題・飢餓・経済格差等の世界的な課題解決にどのように貢献できるかを検証する。
第１部の基調講演でコロナ後の未来社会を予測。大阪・関西万博の果たす役割・意義について考察する。第２部前半のプレゼンではスタートアップ企業との共創事例を報告する。後半のパネルディスカッションでは、大阪・関西の産学官の「共創」の場としての魅力や取り組み、今後の可能性を国内外に発信する。
経済産業省近畿経済産業局が共催、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市、関西経済連合会、関西経済同友会、京阪神の商工会議所などが後援する予定。

大阪府警察本部によると、2020年に大阪府内で起きた刑法犯罪は６万8,372件で前年より１万6,300件（19.3％）減り過去最少となった。新型コロナウイルスの流行に伴い、外出機会が減ったためとみられる。
犯罪の種類別にみると、窃盗が４万9,392件で１万5,313件（23.7％）減少したほか、詐欺や横領などが3,452件で350件（9.2％）減った。また、殺人や強盗、放火などが5,531件で90件（14.0％）減った。
一方、特殊詐欺については被害額が2020年１年間で22億円を超えた。2021年１月でもすでに２億円を上回るなど、いぜんとして高い水準にあり、警察は引き続き注意するよう呼び掛けている。