関西経済連合、大阪商工会議所など関西の主要な経済団体は11月24日から、12年ぶりとなる中国訪問団を北京市に派遣する。日中関係の悪化やコロナ禍の影響で2012年を最後に途絶えていた。今回、2025年４月に開幕する大阪・関西万博をアピールする狙いもあって再開が決まった。
「関西財界訪中代表団」の派遣は８回目。関西経済連合会の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務め、７団体の幹部ら80人超が参加する。28日までの期間中、中国の政府関係者らと会談し、経済交流の強化に向けた環境整備を目指す。27日に北京市内のホテルに現地の旅行会社のトップらを招き、万博の見どころや関西の観光名所を紹介するイベントも計画している。

2025年大阪・関西万博の運営主体、博覧会協会は11月21日、会場のシンボルとなる世界最大級の木造建築物、大屋根リングの全周ライトアップ試験を実施し、報道陣に公開した。１周約２kmの「輪」がLED（発光ダイオード）照明でくっきりと浮かび上がった。
万博開幕後は日没から閉場する午後10時まで点灯し、暮れ、宵、夜の３つの時間帯や季節などで照度や色合いを変えるという。

大阪府が行った建築基準法に基づく府立学校の点検結果、老朽化などで改修が必要な項目が２万4,000件に上ったことが分かった。このうち防火シャッターが閉まらないなど緊急に対応が必要なものは3,500余りで、およそ2,000件は学校側が改修などを進めているという。また、床材が剥がれているなどの中程度のものが2,800件余り、階段の滑り止めが取れているなど軽微のものが１万8,000件余りだった。
府によると、府立高校は７割以上が築40年を超えていて、府教育庁は令和４年度から５年度にかけて府立の高校と支援学校合わせて189校を対象に行った調査結果を初めてまとめた。

近畿２府４県と鳥取、徳島両県などで構成する「関西広域連合」は、11月に設置準備が始まった防災庁について、関西への拠点設置を政府に求める方針を固めた。現在の連合長、三日月大造・滋賀県知事が近く、担当の赤沢経済再生相に要望する。
西日本の広範囲で被災が想定される南海トラフ地震への対応や、首都直下地震で東京が被災した際のバックアップなどの役割が期待される。

日本維新の会の吉村洋文共同代表が11月12日、12月1日に実施される党の代表選への出馬を表明した。吉村氏は、先の衆院選で他の野党が議席を増やす中、議席を減らし、比例での支持票を大きく減らし、全く全国政党への広がりがみられなかったことで「いまこそ日本維新の会の存在意義が問われている」と危機感を露わにし、今後の党のあり方を再確認するとともに、出馬にあたり、掲げる要点を明らかにした。
吉村氏は、日本維新の会は「目の前のりんごの実をもいでいく政党ではなく、りんごの実がなる木を育てる”土を耕す”政党だと思っている」と述べた。そのうえで、出馬するにあたり①次世代のための政党②道州制を実現する政党③永田町を変える政党ーの３点を掲げた。

関西に店舗を構える百貨店大手４社の2024年度中間連結決算が11月６日、出揃った。エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング、Jフロントリテイリング、高島屋、近鉄百貨店の全４社が増益となったほか、近鉄以外の３社は最終利益が過去最高だった。訪日客や国内の富裕層向けが好調でだった。

気象庁は11月７日、東京と近畿で冬の訪れを告げる”木枯らし１号”が吹いたと発表した。東京は昨年より６日、近畿では４日それぞれ早い。日本付近は西高東低の冬型の気圧配置となり、７日午前の最低気温が東京都心で11.4度、大阪市で12.6度といずれも今季一番の冷え込みになった。ほかにも全国で多くの地点で今季最低の気温を観測した。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は11月５日、2025年４〜10月の会期中、会場の人工島・夢洲（ゆめしま、所在地：大阪市此花区）と、隣の咲洲（さきしま、所在地：大阪市住之江区）に自転車駐輪場を計約960台分整備すると発表した。
夢洲には、北側の夢舞大橋側から自転車で乗り入れできる。島内の駐輪場は事前予約制で有料（１日500円）とし、収容台数は600台。このほか、民間のシェアサイクル事業者向けに約200台分も整備する。咲洲の大阪メトロ中央線コスモスクエア駅には、予約不要の無料駐輪場を約130台分と、シェアサイクル用駐輪場30台分を用意する。

大阪府の「特殊詐欺対策審議会」は11月５日、高齢者がスマートフォンで通話しながらATM（現金自動預け払い機）を操作して詐欺被害に遭うのを防ぐため、敏行などの事業者に対し、対策を義務付ける条例改正が必要とする答申案を公表した。これを受け、府は2025年２月の府議会に「府安全なまちづくり条例」の改正案を提出する方針。成立すれば全国初となる。
特殊詐欺被害の急増を受け、吉村知事は６月、ATM前での高齢者の通話禁止に取り組む方針を表明、審議会で議論を重ねてきた。吉村知事は「罰則規定を付けるのは難しいだろうが、理念条例ではなく、法的な義務規定にしたい」としている。

大阪府の吉村知事は11月１日、2025年大阪・関西万博に自前で建設するパビリオン「タイプA」で出展する47カ国すべてで着工のメドが立ったことを明らかにした。47カ国のうち、最後の国のマルタも着工し、2025年１月に建物の外観が完成予定という。建設着工の遅れから、これまで開幕には間に合わないとか、出展を諦め撤退するケースも出てくるのではないかなどの指摘されていた。