大阪港湾局は12月3日、大阪市の入札等監視委員会が2022年から2024年7月までに、契約や発注に関わった402人の職員を対象に実施した調査の結果、契約先との間で不適切事例が29件確認されたと発表した。
この内容は、職員が契約先の関係者と会食するなど市のマニュアルに違反する行為や違反の可能性がある行為が28件、職員が契約先の業者に物を贈るなど市民に疑惑を与えかねない行為が1件確認された。
調査結果を受けて、横山市長は「市民に疑義を持たれるような行為はあってはならない。再発防止に努めていきたい」としている。
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関西財界 12年ぶり訪中団11/24〜万博PR 政府関係者と会談
関西経済連合、大阪商工会議所など関西の主要な経済団体は11月24日から、12年ぶりとなる中国訪問団を北京市に派遣する。日中関係の悪化やコロナ禍の影響で2012年を最後に途絶えていた。今回、2025年4月に開幕する大阪・関西万博をアピールする狙いもあって再開が決まった。
「関西財界訪中代表団」の派遣は8回目。関西経済連合会の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務め、7団体の幹部ら80人超が参加する。28日までの期間中、中国の政府関係者らと会談し、経済交流の強化に向けた環境整備を目指す。27日に北京市内のホテルに現地の旅行会社のトップらを招き、万博の見どころや関西の観光名所を紹介するイベントも計画している。