「アジア」カテゴリーアーカイブ

関西の9月上旬の新型コロナ患者1万2,405人で横ばい

厚生労働省によると、関西2府4県のおよそ800の医療機関から9月10日までの1週間に報告された新型コロナウイルスの患者数は1万2,405人で、前週のおよそ1.02倍とほぼ横ばいとなっており、各府県では感染対策を呼びかけている。
府県ごとにみると、奈良が18.91人と最も多く、次いで京都が17.49人、滋賀が16.03人、兵庫が15.27人、和歌山が14.96人、大阪が14.62人となっている。前週と比べ、奈良と和歌山以外の4府県で増えている。

万博建設費2,000億円台に上振れへ 数百億円規模で膨らむ

政府関係者によると、2025年の大阪・関西万博の会場建設費が、資材高や人件費の上昇により現行の1,850億円から数百億円規模で上振れし、2,000億円台に膨らむ見通しとなった。政府などは費用負担を増額する調整に入った。
万博の会場建設費は当初の誘致時点では1,250億円だった。その後、会場デザインの設計変更などで2020年に600億円増額され、1,850億円に修正された経緯がある。建設費は政府、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する仕組みとなっている。今回明らかになった上振れ分も既存の負担割合を維持する見通し。

近畿 令和4年度の国税滞納6.7%減の1,019億円 3年ぶり減少

大阪国税局によると、近畿2府4県の令和4年度の国税滞納額は、前年度比72億円(6.7%)減の1,019億円だった。滞納額が減少するのは3年ぶり。
昨年度新たに滞納された税金はおよそ960億円で内訳をみると、消費税が最も多く529億円、次いで申告所得税221億円、法人税102億円だった。

大阪・関西万博 政府パビリオン「日本館」起工式 25年2月末完成

2025年大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の起工式が9月11日、会場の大阪・夢洲で行われた。日本館は地上3階建てで、延床面積は1万1,300㎡。開催国として様々な情報を発信する拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても活用される予定。起工式には関係者が鍬入れして、工事の安全を祈願した。経済産業省から中谷真一副大臣が出席し、挨拶した。
日本館は一般競争入札では成立せず、国は随意契約に切り替え、大手ゼネコンとの間で76億円余で契約している。このため着工は当初の予定から3カ月程度遅れたが、完成は予定通り、2025年2月末の見込み。

IR施設拡張する場合 大阪市が最大257億円の負担を想定

IR(カジノを含む統合型リゾート)施設を巡り、開業後に事業者が施設を拡張する場合、大阪市が追加の土壌対策として最大でおよそ257億円の負担を想定していることが分かった。大阪府と大阪市がIR事業者との土地の賃貸に関する契約書案に、事業者が施設を拡張する場合、土地対策費は大阪市が負担すると書かれている。
IR推進局によると、これは現時点では具体的な計画はないものの、長期的なリスクを検討するために、負担の想定額を取りまとめたものという。これによると、開業当時は駐車場や広場となっている場所20haで施設を拡張した場合、土地対策として最大でおよそ257億円の負担を想定している。

大阪府・兵庫県 万博で運用の空飛ぶクルマ,顧客誘致などで連携

2025年大阪・関西万博での活用に向け、大阪府と兵庫県は連携して「空飛ぶクルマ」の実証実験を支援することや、大阪湾の海上交通を発展させ観光客のさらなる誘致を目指すことを確認した。
両府県は産業・観光分野で連携を強化するため「兵庫・大阪連携会議」を設置。9月8日、大阪府吹田市で3回目の会合を開いた。会議では空飛ぶクルマの商用運航に向けて、補助金を支給し実証実験を支援することや、大阪湾の海上交通を発展させ、両府県を周遊する観光コースを開発し、観光客の誘致拡大を図ることを確認している。

大阪IRの開業時期 2030年秋に延期 初期投資1,900億円増額

大阪府と大阪市は大阪・夢洲での開業を目指しているカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業に必要な取り決めをまとめた実施協定書を公表した。開業時期は、当初予定していた2029年秋〜冬ごろから、2030年秋に延期する。また、事業者の初期投資額についても物価高などの影響を考慮し、当初の約1兆800億円から1兆2,700億円へ約1,900億円増額となった。なお、現状以上の土壌改善対策が必要な場合、開業時期が1〜2年ずれこむ可能性もあるとしている。

大阪万博 大阪・あべのハルカス近鉄本店に公式スト1号店開業

2025年大阪・関西万博の運営主体の万博協会は9月6日、大阪市内のあべのハルカス近鉄本店に同万博の公式ストア1号店を開いた。大阪府の吉村知事や万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が訪れて開店を祝った。同ストではTシャツやマグカップ、ミャクミャクのぬいぐるみなど約180種の商品が販売される。今後、公式ストアの店舗数を順次増やして、開催に向け機運醸成を図る。

関西2府4県の1〜6月出生数6万2,317人で2.1%減

厚生労働省の人口動態統計によると、1〜6月の関西2府4県の子どもの出生数は外国人を含めた速報値で前年同期比2.1%減の6万2,317人だった。6府県いずれも前年同期と比べ減少した。
府県別にみると、京都府がマイナス4.2%、和歌山県がマイナス4.1%、奈良県がマイナス3.8%、兵庫県がマイナス2.3%、大阪府がマイナス1.3%、滋賀県がマイナス0.9%となった。国内の出生数は昨年過去最少を更新したが、今年上半期も昨年同期を下回っていて、少子化に歯止めがかかっていない。