大阪市は一般会計の総額で過去最大となる２兆167億円の令和６年度当初予算案をまとめた。今年度を1,079億円上回り、初の２兆円超えの予算案となった。これは来年に迫った大阪・関西万博関連の様々な事業分が盛り込まれているため。主なものをみると、リング型の木造建築物「大屋根」をはじめとした会場整備や大阪パビリオンの建設、海外要人の受け入れに向けた準備などの費用として657億円、来場者のアクセスルートの整備はじめ、開催に向けた環境整備などに151億円余りが盛り込まれている。

大阪市の横山英幸市長は２月15日、2025年大阪・関西万博の会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）」駅について、開業時期を当初計画より２カ月前倒しし、2025年１月末とするとの見通しを示した。大阪市役所で開かれた会合で明らかにした。開幕前は準備作業のためにスタッフらが会場を訪れることから、開催主体の国際博覧会協会は大阪市に対し、夢洲駅の早期開業を要請していた。

大阪市北区で２月14日、春闘に向け大阪の経済界と労働界のトップが会談する「大阪労使会議」が開かれた。同会議には関経連（関西経済連合会）の松本正義会長ら、労働界から連合大阪の田中宏和会長ら合わせて26人が出席した。労働界は「昨年を上回る５％以上の賃上げを求める」考えを示した。これに対し、関経連も「企業の社会的責任として会員企業に対して、前年を上回る賃上げを強く働きかけている」と応じた。

2025年の開設を予定している大阪公立大学の森之宮キャンパスの周辺、大阪城東部地区のまちづくりに向けて、大阪府・市や大阪メトロなどでつくる検討会は２月13日、駅ビルや大規模なアリーナの整備などを盛り込んだ開発の方針を取りまとめた。
この開発・整備の要点は①大阪メトロが2028年の開業を目指している新しい駅に合わせた駅ビルの建設②駅ビルに隣接し、１万人以上が収容可能な大規模なアリーナの整備③大阪公立大学森之宮キャンパスと、大阪メトロの新しい駅、JR大阪城公園駅を結ぶためのデッキの整備ーなど。

大阪府吹田市の万博記念公園で２月10日から「梅まつり」が始まった。同公園の２カ所の梅林にはおよそ140種、680本ほどの梅の木が植えられている。公園によると、今年は例年より開花が早く、現在多くの品種で５分咲き程度まで進んでいるという。
同公園の梅まつりは３月10日まで。期間中、ガイドによる説明や梅を使った加工品の販売など様々なイベントが開かれる。

大阪公立大学の運営法人は、大学の国際競争力を強化するために、大学院の「秋入学」を2027年度からすべての研究科に導入する方向で検討を進めることになった。これは大阪府・市は大学の法人側にヒアリングを行った結果、今後の大学院の発展に向けて国際競争力の強化や産学官民のさらなる連携、それに教育研究組織の改変・整備に取り組む考えが示されたことを受けたもの。
国際競争力の強化では、世界から優秀な学生を多く招き入れるため、現在15ある大学院の研究科のうち７つで実施されている「秋入学」を、2027年度からすべての研究科で導入することを目指して検討を進めるという。

日本気象協会によると、近畿２府４県の2024年の花粉の飛散量について、昨年の春の70％程度とやや少なくなるものの、例年と比べると1.3倍で「やや多い」とみている。昨年の夏に猛暑が続き気温の高い日が多かったことから、花粉の量が多い予想となった。近畿では２月中旬に飛散が始まるとみて、早めの対策を呼びかけている。

政府は２月７日、2025年大阪・関西万博で国が負担する費用の総額が計1,649億円になると発表した。2023年12月公表分から、宣伝など全国的な機運醸成にかかる費用を２億円追加し40億円にする。

大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は会場のシンボルとして建設が進むリング型の木造建築物「大屋根」について閉幕後、建物や資材を活用する提案を公募することになった。公募期間は２月中旬から２月末まで。大屋根を巡っては、344億円もの整備費や閉幕後に解体する方針に批判も出ていた。このため、博覧会協会は現地に残して活用する方法も含めて活用案を検討する。

2025年大阪・関西万博で独自のパビリオンで出展する中国の起工式が２月２日、会場の夢洲に中国や博覧会協会の関係者らが出席し行われた。中国の伝統的な地鎮祭を行い、工事の安全を祈った。パビリオンのテーマは「人間と自然の生命共同体の構築」で、建物の素材には竹をふんだんに使って自然との共存という理念を表現する。また、パビリオンの入り口から建物の中に向かう壁は巻物の書物を広げた形をモチーフにするという。