日本国際博覧会協会（万博協会）は2025年大阪・関西万博の大人の入場券価格を7,000〜9,000円で検討していることが４月27日、分かった。当初想定の1.6倍以上の8,000円を軸に議論が進んでいる。協会は809億円と想定する運営費が上振れすると見込み、入場券価格を引き上げ、上昇分を吸収する。

大阪税関が４月20日発表した近畿２府４県の2022年度の貿易概況によると、輸出額は前年度比13％増の21兆7,288億円、輸入額は26％増の20兆9,578億円でそれぞれ過去最高となった。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7,710億円の黒字となり、８年連続の黒字を確保したものの、円安や資源高で輸入の伸びが大きく、黒字額は過去最低となった。

2025年の大阪・関西万博開幕まで２年となった４月13日、大阪市住之江区・咲洲のATC（アジア太平洋トレードセンター）で万博のプレイベントが始まった。16日まで。２年後の開幕へ順次イベントを開き、PRするとともに機運を高めていく。
目玉の一つ「空飛ぶクルマ」のブースではVR（仮想現実）のゴーグルを使って乗ったときの景色を体験できるほか、機体も展示されていて乗ることができる。また、海に浮かぶごみを回収するロボット、高齢者などのリハビリをサポートするロボットやゲームなども展示されている。今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った、近未来の社会、暮らしに関わる最先端の技術の一端を体験できる。

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、岸田首相は４月14日開いたIR推進本部の会合で、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定すると表明した。IRの整備計画が政府の認定を受けるのは初めて。長崎県は認定を見送り、継続審査とした。
大阪のIRについては、改めて市民および地域住民の意思を聞く必要があるのではないかとの声が少なくない中、今回政府の認定を得たことで今後、開業に向けて大規模な国際会議場、宿泊施設、カジノなどを含めた施設などの整備が進められる見通しとなった。

総務省の2022年10月１日時点の人口推計によると、関西２府４県の人口は前年同期比0.43％減の2,035万2,000人だった。全国の減少率0.44％をわずかに下回った。
大阪872万2,000人（前年比0.27％減）、兵庫540万2,000人（同0.55％減）、京都255万人（同0.45％減）、滋賀140万9,000人（同0.11％減）、奈良130万6,000人（同0.72％減）、和歌山90万3,000人（同1.13％減）と全府県とも減少した。大阪の減少率は前年比で0.09ポイント縮小した。

日本政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）の招致を目指している大阪府と大阪市の整備計画を認定する最終調整に入った。14日にもIR推進本部（本部長・岸田首相）を開き、判断する。
計画によると、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」に初期投資として１兆円余を投じて、カジノや国際会議場などを整備。2029年秋から冬ごろ開業する予定。IRの運営は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのほか。関西企業など20社が出資する共同事業体「大阪IR株式会社」が担う。
なお、同時期に申請していた長崎県のハウステンボスIR計画は、今回は認定せず、引き続き審査する方向。

４月９日投開票された大阪市議選（定数81）で、地域政党・大阪維新の会は46議席を獲得し、初の単独過半数を確保した。非維新勢力に具体的な対抗軸の打ち出しがなく、票が伸びなかった。
同日投開票の市長選で同党公認の横山英幸氏が当選しており、維新が単独で予算案や条例案を可決できるようになる。これにより、市議会での公明党や自民党などの存在感は一段と低下することになる。告示前の市議会での維新の議席は48％だった。