「アジア」カテゴリーアーカイブ

大阪府・兵庫県 万博で運用の空飛ぶクルマ,顧客誘致などで連携

2025年大阪・関西万博での活用に向け、大阪府と兵庫県は連携して「空飛ぶクルマ」の実証実験を支援することや、大阪湾の海上交通を発展させ観光客のさらなる誘致を目指すことを確認した。
両府県は産業・観光分野で連携を強化するため「兵庫・大阪連携会議」を設置。9月8日、大阪府吹田市で3回目の会合を開いた。会議では空飛ぶクルマの商用運航に向けて、補助金を支給し実証実験を支援することや、大阪湾の海上交通を発展させ、両府県を周遊する観光コースを開発し、観光客の誘致拡大を図ることを確認している。

大阪IRの開業時期 2030年秋に延期 初期投資1,900億円増額

大阪府と大阪市は大阪・夢洲での開業を目指しているカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業に必要な取り決めをまとめた実施協定書を公表した。開業時期は、当初予定していた2029年秋〜冬ごろから、2030年秋に延期する。また、事業者の初期投資額についても物価高などの影響を考慮し、当初の約1兆800億円から1兆2,700億円へ約1,900億円増額となった。なお、現状以上の土壌改善対策が必要な場合、開業時期が1〜2年ずれこむ可能性もあるとしている。

大阪万博 大阪・あべのハルカス近鉄本店に公式スト1号店開業

2025年大阪・関西万博の運営主体の万博協会は9月6日、大阪市内のあべのハルカス近鉄本店に同万博の公式ストア1号店を開いた。大阪府の吉村知事や万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が訪れて開店を祝った。同ストではTシャツやマグカップ、ミャクミャクのぬいぐるみなど約180種の商品が販売される。今後、公式ストアの店舗数を順次増やして、開催に向け機運醸成を図る。

関西2府4県の1〜6月出生数6万2,317人で2.1%減

厚生労働省の人口動態統計によると、1〜6月の関西2府4県の子どもの出生数は外国人を含めた速報値で前年同期比2.1%減の6万2,317人だった。6府県いずれも前年同期と比べ減少した。
府県別にみると、京都府がマイナス4.2%、和歌山県がマイナス4.1%、奈良県がマイナス3.8%、兵庫県がマイナス2.3%、大阪府がマイナス1.3%、滋賀県がマイナス0.9%となった。国内の出生数は昨年過去最少を更新したが、今年上半期も昨年同期を下回っていて、少子化に歯止めがかかっていない。

万博海外パビリオン建設 5カ国が「タイプX」で出展検討

大阪・関西万博の運営主体の国際博覧会協会の石毛博行事務総長は9月1日、自前でパビリオンの出展を予定している参加国のうち5カ国が、同協会が箱形の建物を建て各国に外装などのデザインを委ねる「タイプX」と呼ばれる方式での出展を検討していることを明らかにした。協会は建設準備が遅れている参加予定国に、この方式での出展を提案し8月31日までの回答を求めていた。
回答のあった5カ国以外に、資料の提供を求めるなど関心を示している国があるため、同協会は引き続き2週間程度回答を待つ方針。

岸田首相 25年大阪・関西万博 海外館「政府主導で準備加速」

岸田首相は8月31日、2025年大阪・関西万博について、関係閣僚や大阪府の吉村知事らとの会合を開き、海外のパビリオン建設に遅れが出ていることに危機感を示したうえで、予定通りの開催に向けて政府が主導して準備を加速させていく考えを強調した。そして「万博の成否は国際社会から日本への信頼がかかっている。総理大臣として成功に向けて、政府の先頭に立って取り組む決意だ」と述べた。

万博パビリオン建設 スイス事業者に初の建設業許可 大阪府

大阪府の吉村知事は8月30日、万博の海外パビリオン建設について、8月17日に申請があったスイスの建設事業者に初の建設業許可を出したことを明らかにした。
大阪府は海外の事業者からの申請をスムーズに審査できるよう、①専任の職員を配置して体制を強化している②手続きを簡素化して審査期間を通常の半分程度に短縮化しているーとしている。

7月に大阪訪れた外国人 コロナ前の8割の95万人 大阪観光局

大阪観光局は8月29日、7月に大阪府を訪れた外国人が新型コロナウイルス禍前の2019年7月の8割水準の95万人だったと明らかにした。東アジアや北米からのら来阪客が増えた。今後は中国の団体旅行解禁で回復が見込まれる。
ただ同観光局では、増加するのは10月の国慶節(建国記念日)以降とみている。そして、これも原発処理水の海洋放出を巡って、中国政府は大々的な日本批判を展開しているだけに、この成り行き次第で新たな対応策を打ち出すことも予想され、現時点では不透明だ。

大阪府 コロナPCR・抗原検査の補助金不正申請 新たに39億円判明

大阪府は8月28日、新型コロナウイルスの無料検査(PCR・抗原検査)を巡り、新たに5事業者が計約39億1,000万円の補助金を不正に申請していたことが判明したと発表した。府は返還を求める。
今年6月までに15事業者の抽出検査で、7事業者が計約42億7,000万円を不正に申請していた事が判明したことから、残る355事業者も調査していた。これまでの調査で判明した不正申請の合計は12事業者による計約81億9,000万円で、府が当初交付予定だった補助金約310億円の3割弱に上る。