帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県の５月の企業倒産件数は前年同月比１％増の112件、負債総額は同56％増の134億6,100万円に上った。再建中だったオンキョーホームエンターテイメント（本社：大阪府東大阪市）が断念、自己破産したことにより負債額が膨らんだ。前年比で倒産件数が増えるのは２カ月連続。
業種別にみると、最多の「サービス業」は全体の約27％を占め、30件に上った。このほか、「食品業」は前年同月比で2.2倍、「建設業」は同38％増と目立った。

大阪府は６月８日、大阪市内で６月24日から心斎橋SCビル（所在地：大阪市中央区）で、第４回目ワクチン接種用の大規模接種センターを運用すると明らかにした。１日あたり最大1500人程度に摂取できる。８月下旬まで開設する。使用ワクチンは米モデルナ製を予定。４回目ワクチン接種対象者は３回目接種から５カ月以上経過した60歳以上や基礎疾患などを持つ18歳以上。

大阪府は６月８日、新型コロナウイルスワクチンの「巡回接種チーム」を高齢者施設に派遣すると発表した。期間は６月27日から９月末まで。
重症化リスクの高い高齢者らへの４回目接種を促進して感染拡大を防止する。最大５チームを運用し、１日あたり250人に接種する。使用ワクチンは米モデルナ製を予定。

大阪府は４月、大阪の成長産業を創出・育成するための司令塔・成長戦略局を新設した。同局が現在掲げる成長戦略の一つが医療関連分野の強化で、再生医療の実用化を推進するワンストップセンターを設置する。また、2025年の大阪・関西万博や大阪の国際金融都市構想を成長につなげるため、部局横断で臨む。

関西のレジャー施設やホテル、飲食店が、パート・アルバイトの採用を増やしている。新型コロナウイルス禍が落ち着き外出自粛が緩み、政府が重い腰を上げ外国人観光客の受け入れに向け、水際対策の緩和も進められていることを受けたもの。
インバウンド需要の増加に備え、人手を確保するための時給引き上げの動きも目立ってきた。

大阪府・市、府内企業は６月２日、大阪市内で「オール大阪」で脱炭素に向け、温暖化ガス排出量を40％削減する目標実現への動きを推進するための会議を開いた。脱炭素につながる商品の購入で買い物ポイントを付与する新制度を導入するほか、2025年の大阪・関西万博で世界に脱炭素の姿勢をアピールする方針なども決めた。

大阪労働局のまとめによると、４月の近畿地方の有効求人倍率は1.08倍と前の月を0.02ポイント上回った。前の月を上回るのは２カ月ぶり。業種別では「宿泊業・飲食サービス業」の新規求人が特に増加し、前年同月と比べて３割以上多くなった。同労働局では、企業の間に観光需要の回復を見据えて、人手を確保しようとする動きが広がってきたとみている。
府県別の有効求人倍率は、高い順に前の月と比べ、奈良が1.33倍（−0.03）、滋賀が1.31倍（＋0.08）、和歌山が1.25倍（＋0.02）、京都が1.14倍（＋0.04）、兵庫が1.09倍（＋0.01）、大阪が0.99倍（＋0.02）と続き、奈良を除く各府県で前の月を上回った。

３年後の2025年の大阪・関西万博を地域活性化につなげようと、全国602の市町村長でつくる「万博首長連合」は６月１日、東京都千代田区で総会を開き、およそ80の首帳が出席、若宮万博担当相、大阪府の吉村知事などが来賓として出席した。
総会では機運醸成のため①全国各地で特産品を集めた物産展を開催する②公共交通機関で万博のロゴをデザインした弁当を販売する③「万博音頭」を作曲して、全国の盆踊り大会で披露、展開するーなどを検討するとの今年度方針を決定した。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は５月30日、東京都内で民間パビリオンを出展する12の企業や団体による発表会を開いた。出展企業は住友グループ、三菱グループ、パナソニックホールディングス、NTTグループ、バンダイナムコ、パソナグループ、飯田グループホールディングス、吉本興業など。

関西経済連合会の調査によると、回答企業のほぼ半数が１ドル＝130円を突破する最近の急激な円安が経営に悪影響を与えていると感じていることが分かった。調査は４月28日〜５月18日に実施された。
回答した115社のうち52社が（45.2％）が円安の影響は、経営に「マイナス」としており、「プラス」はわずか19社（16.5％）にとどまった。回答した会員企業を上場区分別にみると、東証プライム市場の上場企業ではマイナスが35.8％で、プラスも28.3％あった。一方、非上場企業ではマイナスが53.6％に上り、プラスはわずか5.4％に過ぎなかった。行き過ぎた円安は、中堅・中小企業にとってマイナスの影響が大きいことが浮き彫りになった。