大阪税関のまとめによると、４月の関西２府４県の貿易は輸出入額とも、４月として過去最高となった。輸出額は前年同月比10.2％増の１兆7,602億円で、比較可能な1979年以降で最高となった。輸入額は同22.1％増の１兆5,694億円で、４月として過去最高となった。この結果、４月の貿易収支は1,908億円の黒字だった。
輸出額は中国向けの非鉄金属が大幅に伸びて１カ月あたりの輸出額として過去最高となった。また、米国の住宅需要の広がりで建設用などの機械輸出が増えた。一方、輸入額はロシアによるウクライナ侵攻を背景にした資源価格の高騰で膨らんだ。また、新型コロナワクチンを含めた医薬品の輸入が増えた。

岸田首相は５月21日、大阪市内で講演し、６月にも観光を促す政策を開始すると表明した。新型コロナウイルスのワクチン接種と医療体制を確保しつつ、６月から「水際対策も観光も平時を取り戻す歩みを進めていきたい」と語った。
日本政府は６月１日から入国者数の上限を現在の１日１万人から２万人に増やす。入国時の検査や待機は入国者の８割で免除する。これらの水際対策の緩和と合わせて観光促進策の導入を目指すというもの。

三精テクノロジーズ（所在地：大阪市淀川区）はシンガポールに駐在員事務所を設立すると発表した。７月１日付で新設する予定。東アジア、中東地域での営業力を強化するための情報収集拠点とする。同社は、海外に米国とオランダにグループ会社があるが、アジア地域に拠点を置くのは今回が初。NNA ASIAが報じた。

大阪府羽曳野市のワイン醸造所が長年育ててきた醸造用ブドウが「大阪ＲＮ－１」として、農林水産省に品種登録された。これは仲村わいん工房（所在地：大阪府羽曳野市）が独自に交配を重ねたブドウで、現在赤ワインのブレンドなどに使用している。
皮の色が青黒く、ワインづくりに欠かせない酸味が完熟しても落ちないのが特長。ポリフェノールの一種、アントシアニンの含有量も多い。
樹木を管理する大阪府立環境農林水産総合研究所（所在地：大阪府羽曳野市）は、府独自の新品種と位置付け、地元産ワインの活性化につなげたい考え。日本経済新聞が報じた。

大阪駅前北地区を再開発する「うめきた２期開発」事業者ＪＶ９社（代表企業：三菱地所）は５月19日、プロジェクトの南街区商業ゾーンで、食と文化を体験できる大規模フードマーケット「Time Out Market Osaka」の出店を決めたと発表した。
これは、世界の主要都市で発行されているグローバルメディア「Time Out」の編集者が監修する施設で、同店舗の誘致にあたり阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）と、TIME OUT MARKET LIMITED（本社：英国・ロンドン）がマネジメント契約を締結した。Time Out Marketは、アジア初進出となる。

電力の小売事業を手掛けていた新電力のアンフィニ（本社：大阪府堺市）はこのほど裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。同社は電力を卸売市場などから調達し、家庭などに販売する事業や、福島県楢葉町に建設した工場で太陽光パネルの製造などを手掛けていた。
しかし、予想を大幅に上回る電力の調達コストの上昇や、海外製の太陽光パネルとの厳しい競争から経営が悪化し、2021年９月、東京地裁に民事再生法の適用を申請して、経営の再建を図っていた。ところが、頼みとした再建策がいずれも実らず、４月に再生手続きの廃止決定を受けていた。負債総額はおよそ81億円に上る。

大阪市北区に５月13日、日本で避難生活を送るウクライナの人たちが気軽に集まって交流し、悩みや困りごとを相談できる「ウクライナ交流センターひまわり」が開設された。全国の心理カウンセラーの業界団体が開設した。
避難生活が長期化する中、心のケアが大きな問題になっていて、センターでは食事会やバザーなどを開き、気軽に集まって様々なことを話し合える場として利用してもらうほか、スタッフの心理カウンセラーなどが生活の相談や情報提供を行い、精神面での支援を続けたいとしている。