厚生労働省が７月１日発表した５月の近畿２府４県の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.13倍だった。上昇は２カ月連続。新型コロナウイルス感染対策の制限解除などを受けて、有効求人数が2.3％増となり、倍率を押し上げた。
近畿の主要産業の新規求人をみると、すべての産業がプラスだった。増加幅が最も大きかったのは宿泊・飲食サービス業で前年同月比26.4％増、製造業も19.3％増だった。
一方、総務省が同日発表した近畿の５月完全失業率（原数値）は2.9％で、前年同月比0.4ポイント改善した。完全失業者数は４万人減の32万人だった。

関西空港を拠点とするLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは、新型コロナの影響で運休していた関西空港と韓国・ソウルを結ぶ路線の運航を８月末から再開することになり、大阪・生野区のコリアタウンで６月28日、客室乗務員らがPR活動を行った。国際線の本格的な運航再開はおよそ１年４カ月ぶりで、週６往復運航される。ソウル線のチケットは６月28日から販売が始まった。

公益財団法人大阪観光局と日本電気（NEC）は６月28日、戦略的かつ包括的パートナーとして連携協定およびゴールドパートナー契約を締結すると発表した。観光DXの推進、持続可能な観光地域づくり、および国内外の観光客をはじめとする交流人口の拡大を推進し、「アジアNO.1の国際観光文化都市 大阪」の実現を目指す。

気象庁は６月28日午前、近畿、中四国、九州北部、北陸の各地方が梅雨明けしたとみられると発表した。いずれも1951年の統計開始以降、６月に梅雨明けするのは初めて。昨日に続き７月を前にほぼ全国的に異例の早さで梅雨が明けた。これで、梅雨明けしていないのは東北地方のみとなった。

高等学校を運営する学校法人浪工学園（所在地：大阪府摂津市）は６月20日、国産ドローンの操縦・点検を行える人材育成を目的とした専門学校設立に向け、VFR（所在地：東京都渋谷区）、理経（所在地：東京都新宿区）と企業連携すると発表した。
2023年４月開校目指し、準備を進める。レベル４相当の飛行が可能な人材・機体の点検・メンテナンス等を行える、即戦力となる人材を育成する。ドローンの学科・コースの運用はあるが、専門の学校としては初となる。

2025年の大阪・関西万博で、大阪府や経済界などが設ける「大阪パビリオン」の基本設計がまとまった。「未来都市の生活」をテーマに、医療や健康分野を中心に展示する。ガラスで覆われた屋根や周囲には随時、水が流れ、２階建てのパビリオン内は光に溢れた、水中にいるような幻想的な空間になるとしている。海や川に囲まれ、「水の都」として発展してきた大阪をアピールする。
大阪パビリオンは2023年４月に着工し、2024年10月の完成を目指している。

関西経済連合会、大阪商工会議所は６月16日、会員企業の経営・経済動向調査の結果を公表した。これによると2022年４〜６月期の自社の業況判断指数（BSI,「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた値）はマイナス8.0と、２四半期連続でマイナスとなった。１〜３月期に比べて、マイナス幅は1.0ポイント拡大した。原材料価格の高騰などが影響したとみられる。
規模別にみると、大企業はマイナス8.9と４四半期ぶりにマイナスに転じた。中小企業はマイナス7.3と、マイナス幅は6.5ポイント縮小した。７〜９月期は7.0、10〜12月期16.0とプラスに転じる見通し。
調査は５月12〜30日、両団体の会員企業1,552社を対象に実施。304社から回答を得た。

大阪管区気象台は６月14日午前、近畿地方が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より８日、昨年より２日それぞれ遅い梅雨入りとなった。最新の１カ月予報では、７月上旬にかけての降水量は「ほぼ平年並み」と予想されている。

関西、大阪、神戸の３空港を運営する関西エアポートは６月13日、昨年度の業績について、前の年度より40億円ほど改善したものの、最終的な損益が302億円の赤字となったと発表した。最終赤字は２年連続。
国内線は需要の回復が進んだものの、頼みの国際線が厳しい入国制限で低迷が続いたことが大きく響いた。国際線の旅客数は感染拡大前と比べて99％少ない状態が続いている。売り上げにあたる国際線の営業収益は感染拡大前のおよそ30％水準にとどまっている。

大阪府・市・博覧会協会などでつくる協議会は６月９日、2025年大阪・関西万博での混雑緩和の基本方針を公表した。期間中はピーク時で１日あたり28万5,000人の来場者が予想され、会場の夢洲までの延伸が計画されている大阪メトロ・中央線では、対策を取らない場合、朝のラッシュ時の混雑率が180％に達することが予想されている。
このため、協議会は①中央線を増便し、１時間あたり最大24本運行する②大阪の中心部や周辺のターミナル駅などにシャトルバスの発着場を設ける。これにより、地下鉄の混雑率を150％以下に抑える。このほか、夢洲への自家用車の乗り入れは原則禁止し、会場から15km圏内に駐車場を設け、バスに乗り換えてもらうとしている。
沿線の企業などには会期中、テレワークや時差出勤を呼びかけることも盛り込まれている。