近鉄バス（本社：大阪府東大阪市）は２月15日、大阪府内の２路線で電気で動くＥＶバスを初めて導入することになり、東大阪市役所で出発式が開かれた。導入されるのは中国のＥＶメーカー、ＢＹＤが製造した25人乗りの小型バス２台で、１回３時間の充電でおよそ200ｋｍ走行できるという。
近鉄バスがＥＶを導入するのは初めてで、来年度さらに５台程度を導入するなど車両のＥＶ化を進めていきたいとしている。ＥＶバスは17日から、東大阪市の八戸ノ里駅前と市立東大阪医療センターの区間と、大阪市の近鉄上本町駅やＪＲ桃谷駅前とを結ぶ路線に導入される。
関西では阪急バスが2021年10月から大阪大学のキャンパス間を結ぶ区間で、京阪バスが2021年12月に４台のＥＶバスを、同じ中国製ＥＶバスをそれぞれ導入している。

大阪府の吉村知事は２月15日、山際新型コロナ対策担当相とオンラインで面談し、国の基本的対処方針を、高齢者を守る対策により力点を置いた内容にするよう要望した。この中で吉村氏は「府内で入院している人の70％以上が70代以上の方で、亡くなる方も多くが高齢者だ。高齢者をどう守るかが非常に重要になっている」と述べた。
そのうえで、「まん延防止等重点措置」延長の際は、①高齢者施設で感染者が出た場合には重症化予防のための治療ができるようにすること②高齢者施設での面会は原則、禁止すること③医療体制のひっ迫に対応するため、医療従事者が濃厚接触者となっても無症状で毎日の検査が陰性であれば、待機期間をなくすこと－などを要望している。
これに対し、山際担当相は「高齢者をどのように守り切るかという危機感は共有している。対処方針で変えなければいけないところがあれば変えるし、運用の部分でやるべきことがあれば、相談しながらやりたい。大阪のひっ迫した状況を緩和できるよう力を入れたい」と答えた。

ＡＮＡホールディング（ＨＤ）は２月15日、日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入すると発表した。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーション（以下、ジョビー）と業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機「eVTOL」を活用する。
ＡＮＡＨＤとジョビー両社が発表した。ジョビーが開発している５人乗りの機体は最高速度が時速約320ｋｍで、240ｋｍ強の連続飛行ができる。現在は自動車で１時間程度かかる関西国際空港から大阪駅までの所要時間を15分以内に短縮できるという。

厚生労働省は２月14日、新型コロナウイルス感染症による全国の自宅療養者が２月９日時点で過去最多の54万3,045人になったと発表した。オミクロン株の感染急拡大で１週間で10万人以上増えた。
コロナ患者向けに確保している病床の使用率は、20都府県で50％を超えた。大阪府が81％と最も高かった。

大阪府の吉村知事は２月14日、緊急事態宣言の発出を国に要請することは見送る考えを示した。吉村氏は「感染状況はいぜんとして高い水準にあるが、大阪はじめそれ以外の地域でも減少傾向がみられる。今後再び増加する可能性はないのか見極めて、宣言の要請が必要か判断したい」と述べた。また、同氏は緊急事態宣言を要請するかどうかについて、重症病床の実質的な使用率が40％に達した場合に判断するとしており、13日時点の使用率は36.3％となっている。

「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて、ドローンとヘリコプターを同時に飛行させ、安全な運航管理の手順を確認する実証実験が２月14日、2025年大阪・関西万博会場となる大阪湾の夢洲上空で行われた。
実験は、大阪府の補助金を受けた民間企業など４社が行い、けが人を救出するために八尾空港から夢洲に向かうドクターヘリと、夢洲上空を遊覧飛行中の「空飛ぶクルマ」とがぶつかることがないよう、運航管理する手順を確認した。今後、様々な場面に応じた実証実験を重ね、大阪・関西万博で空飛ぶクルマの飛行を実現させたいとしている。

自衛隊が運営する大阪での新型コロナウイルスワクチン大規模接種は２月14日から２つ目の会場でも始まった。これにより１日あたりの接種枠が2500人分に拡大された。防衛省は専用サイトと電話で予約を受け付けている。
今回の３回目の大規模接種は２月７日に堺筋八木ビル（所在地：大阪市中央区）で始まったのに加え、14日から同じ中央区内の北浜会場でも接種が始まった。

大阪市は新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を加速させるため、18歳から64歳までの市民についても、２回目からの間隔を６カ月に前倒しして受け付けることを決め、２月14日から順次、接種券を発送する。
大阪市は３回目の接種について、65歳以上の人は２回目の接種から６カ月が経過した人、64歳以下の人は７カ月が経過した人を対象に受け付けている、ただ、２月９日時点で３回目の接種率はわずか５％余にとどまっている。こうした状況を受け、大阪市は18歳から64歳の人についても、２回目からの間隔を１カ月前倒し、６カ月をすぎた人から接種を受け付けることを決めたもの。

大阪府の吉村知事は２月９日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う病床ひっ迫を受け、確保病床より多い患者を受け入れたり、症状が安定した患者を自宅や宿泊療養施設に移したりするなどの対応を取った医療機関に独自の協力金を支給すると発表した。
医療機関への協力金は①確保病床を上回る患者を受け入れる②入院から５日以内に症状が安定した軽症・中等症患者を自宅や治療が受けられる診療型宿泊療養施設に移す－などの４パターン。協力金は１人や１施設につき20万～30万円。
今回の措置、新規感染者が拡大する中、病床ひっ迫を抑えることが狙いだが、コロナ対応に追われる医療機関の協力がどこまで得られるのか、全く不透明だ。