センバツ高校野球は３月31日、大阪桐蔭と滋賀県の近江高校との間で決勝戦が行われ、大阪桐蔭が18－１で勝ち、４年ぶり４回目の優勝を飾った。近江高校は滋賀県勢として春夏通じて初めての優勝を目指したが、決勝を含め３試合連続で２ケタ安打、２ケタ得点を挙げた大阪桐蔭打線の前に、悲願の初優勝はならなかった。

大阪市の定例市議会は最終日の３月29日、大阪府とともに誘致を目指すカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）の整備計画と会場の夢洲土地改良費用など790億円を大阪市が負担する議案を、大阪維新の会と公明党など賛成多数で可決した。自民党や共産党などは反対した。
本会議では、一般会計の総額でおよそ１兆8,400億円の新年度予算案も賛成多数で可決された。
ＩＲの整備計画の議案は３月24日に府議会でも」可決されていることから、大阪府は４月中に国に対して計画の申請を行うことにしている。

大阪商工会議所は３月29日、尾崎裕会頭の後任にサントリーホールディングスの鳥井副会長を充てる人事を正式に決定し、記者会見を開いた。鳥井新会頭は「中小企業の若い人たちの背中を押す場をつくることが、将来の日本経済を引っ張っていくことにつながるのではないか」と抱負を述べた。また、2025年の大阪・関西万博については「関西や日本経済にとって起爆剤になると思うし、様々なネットワークを使って機運を醸成していくことが最も重要だ」と語った。

大阪労働局によると、近畿地方の２月の有効求人倍率は1.06倍で、１月に比べ0.01ポイント上回った。この結果、２カ月連続で前の月を上回った。ただ、これは新型コロナウイルスの感染拡大で休校が出るなどした影響で、在宅を余儀なくされ仕事を探す女性が減ったためとしている。
府県別では多い順に、奈良県が1.33倍（前月比＋0.05）、和歌山県が1.22倍（同ゼロ）、滋賀県が1.19倍（同＋0.05）、京都府が1.10倍（同＋0.01）、兵庫県が1.08倍（同ゼロ）、大阪府が0.97倍（同0.01）だった。

テレビ朝日系の長寿番組『新婚さんいらっしゃい！』の司会者が、４月３日放送の１時間スペシャルから２代目の司会者、お笑い芸人・藤井隆（50）と８代目アシスタント、井上咲楽（22）に代わる。このほど新コンビによる初収録が、大阪・ＡＢＣテレビ本社スタジオで行われた。
51年目の今年、桂文氏枝（78）が３月27日放送を持って勇退。1997年から７代目アシスタントを務めてきた山瀬まみも同時に卒業した。
藤井はネイビーのスーツ姿、井上は緑のワンピース姿でセットに入った。藤井は文枝の代名詞”イスコケ”を連発。さらに井上とともに番組史上初の”ダブルイスコケ”も披露した。

大阪府吹田市の万博記念公園で恒例の「桜まつり」が開かれている。桜まつりは３月19日から開かれており、26、27日は園内の東大路と呼ばれる並木道が、多くの花見客でにぎわっていた。桜まつりは４月10日まで。
同公園にはソメイヨシノなど９品種の桜およそ5,500本が植えられており、全国の「さくら名所100選」にも選ばれている。

2025年の大阪・関西万博の大阪府・大阪市、経済界などが出展する「大阪パビリオン」について３月24日、３者による協議が開かれ、基本計画が取りまとめられた。
2050年の未来都市の生活をテーマに、医療や健康分野での体験型の展示をメインに据える。具体的には、健康状態を自動でチェックし、結果に応じた食事や運動メニューなどを提示する円盤形の乗り物の体験や、再生医療やＡＩによる診療、それにサプリメントなどを使った未来の食事の体験などが盛り込まれている。
パビリオンは2023年４月に着工し、2024年10月の完成を目指しており、建設費として70億～80億円、展示費用として60億円程度が見込まれている。

大阪府の定例府議会は閉会日の３月24日、府と大阪市が誘致を目指しているカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）整備計画の議案を大阪維新の会、公明党、自民党などの賛成多数で可決した。
ＩＲ誘致を巡っては、大阪市が会場の「夢洲」の土地改良や液状化対策などの費用として、790億円を新たに負担する方針を決めたことなどへの批判の声も出ている。24日の採決では立憲民主党、共産党のほか、先に自民党会派を離脱した３人の議員らがそれぞれ反対した。
なお24日の本会議では、一般会計の総額で３兆7,800億円近くに上る新年度・令和４年度の予算案の採決も行われ、賛成多数で可決された。

大阪府や産学官一体でつくる「空の移動革命社会実装 大阪ラウンドテーブル」は３月23日、大阪での「空飛ぶクルマ」実装に向けた行程表を公表した。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）で商用運航を開始し、万博後もビジネス拡大やサービス創出を地域の経済発展につなげる「都市型ビジネス創出都市」の実現を目指すとしている。
大阪版ロードマップは事業拡大のステップとして、2022年度を「地固め・下準備」、2023～2024年度を「ビジネス開発・実証期間」と位置付けている。まずは万博での実装を目標に、インフラ整備を進める。
万博後の2025～2029年度は「事業立ち上げ」、2030年度以降を「事業拡大」の期間としている。ロードマップで定めた事業を着実に実施するため、府や地元自治体、事業者の年度ごとの取り組みを示したアクションプランも策定している。