防衛省は２月７日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種にあたる大阪市内の会場を、14日から２カ所に増強すると発表した。自衛隊が運営する会場を７日に開所した「堺筋八木ビル」（所在地：大阪市中央区）に加え、２カ所目を大阪メトロ北浜駅から徒歩３分ほどの「日経今橋ビル」（所在地：大阪市中央区）に置く。これにより、１日あたりの接種人数を960人から2,500人へと増やす。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿２府４県の１月の倒産件数は、前年同月比13％減の123件にとどまった。これは新型コロナウイルス関連融資などが下支えとなっているため。負債総額も同71％減の94億8,100万円で、１月としてはバブル期の1991年以降で最少だった。倒産件数が前年を下回るのは８カ月連続。業種別ではサービス業が47件で最多だったが、８％減った。
ただ、今後について、帝国データバンクは厳しさを指摘している。公的支援が徐々に減少する中、コロナ禍で急場しのぎの不本意な形で増加した債務を抱え、事業継続を諦める中小企業が増加するとみている。４月以降倒産企業が増える可能性が高いとしている。

大阪府の吉村知事は２月８日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染急拡大による医療提供体制のひっ迫を受けて、「医療非常事態宣言」を発出すると語った。
大阪府では新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者数が連日１万人を超えている。その結果、２月７日時点の軽症・中等症病床の使用率が103.5％と、第６波で初めて100％を超えた。基礎疾患のある軽症・中等症患者を含めた実質の重症病床の使用率は２月７日時点で25.7％となっていて、府は７日、医療機関に対して非常事態を示す「フェーズ４」に移行するよう要請した。フェーズ４では、不急の入院や手術を延期するなど一般医療を一部制限し、患者の受け入れ体制を確保することが求められる。

若手バレエダンサーの登竜門、第50回ローザンヌ国際バレエコンクールの最終選考会が２月５日、スイスモントルーで開かれ、大阪府東大阪市出身でスイス北部チューリッヒのバレエ学校に留学中の田中月乃さん（17）が２位に入賞した。入賞者には１年間の名門バレエ学校への無償留学やバレエ団での研修資格が与えられ、生活費２万スイスフラン（約250万円）が支給される。

政府は２月７日、自衛隊による新型コロナウイルスワクチン接種の大規模接種を大阪市内で２カ月ぶりに再開した。民間ビルの八木ビル（所在地：大阪市中央区）に会場を設置し、１日あたり960人を受け付ける。自治体が配る３回目の接種券を持ち、２回目から６カ月以上経過した18歳以上の人を対象とする。２月４日から始めた７～13日に接種する合計6,270人分の予約は、５日時点ですべて埋まっている。
１月末に先行して再開した東京会場は、２月10日から接種人数を１日あたり5,040人に引き上げる。

大阪府は、2025年の大阪・関西万博会場で披露を目指す「空飛ぶクルマ」の実用化までの具体的な取り組みを示す「ロードマップ」を３月にも公表するとともに、新年度の当初予算案に実証実験の経費など6,000万円余りを盛り込む方針を固めた。新年度からの３年間は離着陸場の整備を進めるとともに、理解を広めるための活動などを展開するとしている。その後は、自動運転などのより高度な技術を活用するための実証実験を進め、実用化を図る。
空飛ぶクルマは、誰もが自由に移動するための手段として、また交通渋滞の解消や物流の効率化などにつなるとして、開発が進められている。

大阪府の吉村知事は２月４日、新型コロナウイルス感染拡大で病床がひっ迫してきているとして、市内住之江区のインテックス大阪に設けている中等症患者用200床について、受け入れの準備を始め順次稼働させる方針を示した。
すでに稼働している軽症と無症状の患者用800床には同日、初めて１人が入所したという。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で関西２府４県で、破産や民事再生などの法的手続きを取って倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は企業は２月３日時点で、2020年からの累計で521社となった。
府県別では、大阪は290社と関西全体の半数以上を占め、次いで兵庫が135社、京都が41社、滋賀が25社、奈良が17社、和歌山が13社だった。業界別では飲食店が112社、アパレル・雑貨が67社、食品が47社、建設が46社となっている。
オミクロン株の急拡大や資材価格の高騰などによる経営の悪影響が大きく、事業の継続を断念する企業は今後、増えるとみている。

大阪府は2022年度から、バス事業者に対し電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の脱炭素バス購入費用の約３分の１を補助する。補助は2025年の大阪・関西万博への協力を条件とし、万博開催までに約100台を目標として導入を促す。府は2022年度当初予算案に５億300万円を盛り込む方針。万博を契機に温暖化ガスを2013年度比で40％削減する府の計画の実現を目指す。日本経済新聞が報じた

大阪市が300億円余りかけて整備した新美術館「大阪中之島美術館」が２月２日、開館した。大阪市の構想発表から約40年経過。財政難などにより計画が停滞。３年前に着工し、「公設民営」の新たな運営方式でようやくオープンにこぎつけた。新型コロナウイルスの感染拡大防止などのため、当面はチケット購入時に入場日時を指定する予約優先制となる。
施設全体の延床面積は約２万㎡と関西最大級で、収蔵品は近現代中心に6,000点超。４、５階にある展示室では、開幕を飾るオープニング展として「超コレクション展」を３月21日まで開催、およそ30年をかけて収集した同館の収蔵品から代表作約400点を公開する。４月以降はコレクションの目玉の一つ、モディリアーニ展などが予定されている。