「アジア」カテゴリーアーカイブ

日本交通 大阪のナショナルタクシーを買収 全株取得

タクシー大手の日本交通(本社:東京都千代田区)は9月10日、ナショナルタクシー(本社:大阪市城東区)を買収したと発表した。買収額は非公表。同日付で発行済みの全株式を取得した。この結果、ナショナルタクシーの181台のタクシーが加わり、日本交通グループの大阪府でのタクシー保有台数は744台となった。
ナショナルタクシーは1951年に設立、大阪の地域の人々の足として親しまれてきた老舗タクシー会社。

大阪府の重症病床使用率45.8%,軽症・中等症患者1,861人

大阪府によると、9月11日時点の重症者は前日から1人減の277人で、確保している重症病床(605床)に対する使用率は45.8%となった。軽症・中等症病床の入院は前日から59人減の1,861人。
11日に新型コロナウイルスへ新たに感染が確認された人は1,263人で、50代の男性1人の死亡が判明し、府内の累計死者数は2,870人となった。

サッカー女子 国内初プロリーグ「WEリーグ」9/12開幕

サッカー女子の国内初のプロリーグ「WEリーグ」が、いよいよ9月12日開幕する。参加するのは11チーム。東日本のチームが多い中、関西から唯一、神戸市に拠点を置く「INAC神戸レオネッサ」が参加し、初代チャンピオンを目指す。
これまでの女子サッカーは、仕事と掛け持ちしながらプレーをしている選手が多かった。WEリーグ発足に伴い、各クラブは15人以上の選手とプロ契約を結ぶことが義務化された。これにより、海外のプロサッカーチームへ行かなくても、よりサッカーに集中できる環境が整えられた。コロナ収束後、WEリーグの躍動による、日本女子サッカー全体のレベルアップが期待される。

2カ所目のコロナ重症センター 大東市に9/16から運用開始

大阪府大東市の野崎徳洲会病院は9月9日、大阪府の補助を受け敷地内に整備した、大阪府内で2カ所目となる「大阪コロナ重症センター」を、9月16日からの運用開始を前に施設内部を報道機関に公開した。
同センターは重症患者用の病床を20床備え、人工心肺装置=ECMOを最大で4台稼働できるほか、人工透析の装置が2台設置されている。運用開始に向けて病院は新たに40人の看護師を確保し、常勤・非常勤合わせて12人の医師が治療にあたる。広さ450㎡余の治療室は真ん中で仕切れるようになっていて、重症患者が減ってきた場合にはスペースの半分を中等症の患者用に活用するという。
大阪コロナ重症センターは、大阪府が30床を備えた施設を住吉区で運用しているほか、守口市で3カ所目の整備が進められている。

新型コロナで10代後半男性が死亡 全国でも初の犠牲者

大阪府は9月8日、新形コロナウイルスに感染し、1日に救急搬送された府内の10代後半の男性が、搬送先の大阪市内の病院で亡くなったと発表した。この男性は基礎疾患があり、ワクチン接種は受けておらず、重症患者向けの治療を受け入ていた。新型コロナで10代の患者がなくなるのは初めてで、厚生労働省によると全国でも9月1日時点では、10代の死亡例は報告されていないという。

空飛ぶ車の24年実用化目指す スカイドライブと連携 大阪

大阪府の吉村洋文知事は9月8日、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」の開発企業、スカイドライブ(所在地:東京都)と連携協定を締結すると発表した。大阪府は2025年の「大阪・関西万博」を見据え、2024年には空飛ぶ車でユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)と万博会場の夢洲を結ぶなど、大阪湾での実用化を目指している。

地域を元気に!九条商店街に地域住民との交流の場

「地域を元気に 推進委員会」はこのほど、地域住民を対象とする当面の運営方針を明らかにした。
この主旨は活動の拠点である大阪市西区の九条商店街の一角、コミュニティーROOM恵人(けいと)を会場に、地域住民が気軽に立ち寄れる場所として①介護職の研修セミナー②暮らし・住まいの相談室③成年後見制度の研修セミナー④ふれあい広場-などを定期的に開催し、地域住民との交流の場としていく。この主な対象は高齢者はじめ障がい者、およびその家族だが、こうした活動を通じて、この周辺エリアを高齢者から子育て世代、若年世代にも優しい街=コミュニティを地道に蘇らせていきたいとしている。
商店街のアーケードを往来する人たちの中には、日々の暮らしの中で困りごと・悩みごとを抱えている人が多い。また、家族を含め認知症に直面している人が少なくない。そこで、同委員会が目先に迫ったケースや、近い将来に備えるケースも含め、専門的な立場から解決に向け具体的な相談に応じようというもの。
当面、社会福祉士、ケアマネジャー、行政書士、法律事務所、不動産仲介事業者、成年後見センター、人材紹介事業会社など専門家にによる、上記の①~④のセミナーや相談会を月1回程度開いていく予定。ただ、いぜんとして収束の気配がないコロナ禍で、規模と開催時期がイレギュラーになったり、変わる可能性があるという。このほか、同拠点で副収入の確保を望む人にパート・アルバイトの就労先の紹介なども予定している。

地域を元気に!幅広い企業の協力でネットワークづくり

「地域を元気に 推進委員会」はこのほど、社会福祉活動を軸とする当面の運営方針および中期的な運営構想を明らかにした。同委員会は大阪市西区・九条商店街の一角「コミュニティーROOM恵人(けいと)」を拠点に、幅広い企業の協力を呼び掛け、全国の拠点をつなぐネットワークづくりを進めていく考えだ。
この中核組織の最大の特徴は、構成メンバーに社会福祉士、ケアマネジャー、行政書士事務所、法律事務所、税理士事務所、不動産仲介事業者らプロの集団を擁していること。このため、地域の企業法人はもとより、地域住民個々の直面している問題はじめ、近い将来に備えた課題や悩みごと・困りごとの相談に、きちんと法的な根拠をもって相談に乗り、具体的なアドバイスができる点にある。
コロナ禍で萎(しぼ)んだ日本経済を立て直すには、大企業だけでなく、群小の中小企業が活力を取り戻すしかない。でなければ地域経済の回復は望めない。それには個々の企業が、新たな施策や運営方針のもと、従業員の暮らしを守る姿勢を鮮明にし、将来にわたって安心して働ける環境づくりをすることが重要だ。

「異業種協同組合」結成視野 ! 地域の幅広い企業に呼び掛け
そこで、同委員会では地域の幅広い企業に、こうした視点から社業および従業員の暮らしを守るための、お手伝いや支援を行っていこうというわけだ。地域には幅広い業種があり、同委員会を軸に交流が生まれれば「異業種協同組合」の結成も視野に入れている。この趣旨に賛同する参画企業は、このサイトに業容紹介ページ(A41ページ相当)をつくり、企業の周知・販促活動の一助としてもらう。他地域に賛同する企業があれば順次広げ、全国の拠点をつなぐネットワークづくりを進めていく考えだ。

「大阪公立大学」設置認可 都市のシンクタンク機能を充実

大阪府立大学と大阪市立大学が統合して、2022年4月に設置される「大阪公立大学」が8月27日、文部科学相より正式に設置の認可を受けた。これを受け、大学を運営する法人の西澤良記理事長らが9月3日、大阪市役所を訪れ、大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長に、大学の認可を報告した。
大阪公立大学は12の学域や学部と、大学院の15の研究科を持ち、学生数およそ1万6,000人と、公立の総合大学では全国で最大規模となる。報告の後、西澤理事長は「これからの重責を痛感している。公立大学の使命である都市のシンクタンク機能を充実させたい」と抱負を述べた。

コロナ重症者2,223人 3日連続で最多更新 大阪588人

厚生労働省は9月4日、新形コロナウイルスに感染して治療中の重症者が3日時点で2,223人になったと公表した。前日から2人増え、3日続けて過去最多を更新した。これまで最多だった5月下旬の約1.6倍に上っている。大阪府で588人、首都圏1都3県で111人。愛知県で82人などとなっている。