大阪府の新型コロナウイルスの新規感染者が10月10日、新たに105人が確認され、７日間連続で東京を上回り、全国最多が続いている。東京都の10日の新規感染者は60人にとどまり、今年最少の人数となった。11日は新規感染者が大阪府、東京都ともに49人にとどまり今年最少を更新した。

パナソニック（本社：大阪府門真市）は、電動アシスト自転車の国内生産体制を増強した。15億円超を投じ、大阪府柏原市の工場を刷新。心臓部となるモーターの生産能力を最大1.8倍に引き上げ、軽量化した新製品も開発した。車体の塗料を液体から再使用可能な粉末に切り替えるなど、環境にも配慮した。工場全体の生産能力は３割増の年間38万台となり、将来は一段の強化も見込む。
新型コロナウイルスの流行で、通勤時などに人との接触を避けられる自転車の人気が高まっているほか、高齢化の進展に伴う需要増にも対応する。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で、2021年に入って倒産した関西の企業が10月７日時点で261社に上ったことが分かった。これは破産や民事再生などの法的手続きを取って倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業を合わせたもの。
2020年の関西企業のコロナ関連の倒産は、３月から12月までの10カ月間で141社だったが、2021年は９カ月余りで261社に上っている。これまでは政府の支援策などで抑えられてきたが、出口が見えない中、緊急事態宣言などで事実上営業活動ができない状態が長く続いたことで、事業継続を断念するケースは少なくなく、徐々に倒産ペースが加速している。
府県別では大阪が149社で最も多く、次いで兵庫が61社、京都が26社、和歌山が９社、奈良と滋賀がそれぞれ８社となっている。業界別では飲食店が58社と最も多く、次いで建設が30社、アパレル・雑貨が25社などと続いている。

堺市や東大阪市など大阪府下の複数のエリアで今秋、ものづくりを手掛ける地場企業が工場を開放して見学などを受け入れる「オープンファクトリー」が開かれる。参加企業は70数社に上る見込み。自社技術を広く紹介して新ビジネスのヒントを探るとともに、職人が来訪者に技術や製品を披露し説明することで、自らの強みの再認識を促す。日本経済新聞が報じた。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月７日、大阪市此花区酉島地区にカーボンニュートラル技術の研究開発拠点（以下、CNRH）をを開設したと発表した。
CNRHでは①都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたメタネーション②グリーン水素を製造するケミカルルーピング燃焼技術の開発③化石燃料の代替として注目されているアンモニア燃料単体で利用可能な小型エンジンシステムの開発④分散電源などを活用することで再生可能エネルギー導入社会における電力系統の安定化に貢献するバーチャルパワープラントの開発－などに取り組む。
また、Daigasグループ内での技術連携やアライアンスパートナーとの共同研究を推進していくとともに、様々なカーボンニュートラル技術の実験設備を拡充していく。

大阪府はこのほど、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ取り組みの一環として推進している「抗体カクテル療法」の治療後の経過をまとめた。これによると、同療法を受け療養施設を退所した306人のうち、点滴投与後、症状が悪化しなかった人は296人と全体の96％余に上った。逆に症状が悪化し、酸素投与が必要となった人は10人で３％ほどにとどまったという。府はこの結果を受け、重症化の予防には早期の抗体カクテル療法が効果的だとして、体制を強化していく方針。
抗体カクテル療法は、宿泊療養施設で療養する患者のうち、50歳以上で症状がある人や、肥満などで重症化リスクのある人などを対象に、大阪府は全国に先駆けて採用、推進している。

貨幣の鋳造などを行う大阪造幣局（所在地：大阪市北区）で造幣事業150周年を記念する式典が10月４日開かれ、オンラインで秋篠宮ご夫妻も参加された。式典では、事前に収録された秋篠宮さまのビデオメッセージが上映され、「長年にわたる飽くなき向上心と、たゆまぬ努力による知識の蓄積と技能の向上、そしてそれらを継承していくため、後進を育成してこられた賜物」と関係者に敬意を表された。この後、ご夫妻はオンラインで11月１日に発行される新しい500円硬貨が製造される現場を視察された。
大阪造幣局は明治４年（1871年）に創業され、日本で近代の貨幣の鋳造事業が始まって、今年で150周年を迎えた。

りそな総合研究所はこのほど、「緊急事態宣言」の解除により、関西２府４県の飲食店やホテルなどの利用者が増えることで、10月の消費額が1,050億円押し上げられるとの試算をまとめた。
最も影響が大きいのは「外食・宿泊」で、プラス650億円、行動制限の緩和に伴い、「交通」が300億円、「娯楽・レジャー」が250億円、「衣料品」の消費が100億円、それぞれ増えると予測。一方で、自宅で食事をとる機会がこれまでより減ることから、「食料品」はマイナス200億円、「家具・家事用品」はマイナス50億円などとみている。

パナソニック（本社：大阪府門真市）は10月１日、2022年４月から移行する持株会社制を見据え、８つの事業部門などを新設し、大規模な組織再編を発表した。権限を委譲、事業ごとの意思決定を迅速化し、競争力を高めるのが狙い。

日銀大阪支店が10月１日公表した「短観」によると、関西の全産業の景気判断は製造業がけん引する形で、５期連続で改善した。日銀の短観は、国内の企業に３カ月ごとに景気の現状を聞く調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査は、日銀大阪支店が関西のおよそ1,400社を対象に８月下旬から９月末にかけて行った。
景気判断を示す指数は「全産業」でマイナス１となり、６月の前回調査を４ポイント上回った。これで５期連続の改善となる。このうち製造業はプラス３で、2019年６月以来、９期ぶりにプラスの水準まで回復した。電気自動車や半導体関連を中心に景況感が改善したため。また、非製造業はマイナス６と、３ポイント改善している。ただ、新型コロナウイルス禍でとくに大きな打撃を受けている「宿泊・飲食サービス」はマイナス66と、前回からさらに２ポイント悪化している。