ミャンマーで新１年生に新教科書 JICAが技術協力
民主化を進めるミャンマーで、６月１日から始まった新学年度から、JICA(国際協力機構)の技術協力で開発された新しい１年生用教科書が全国の約130万人に一斉導入された。
JICAは2014年から「初等教育カリキュラム改訂プロジェクト(通称CREATE)」で、とくにミャンマー政府が推進する教育改革の一環として、小学校の全学年(１～５年生)、全教科(ミャンマー語、英語、算数、理科、社会、体育、道徳・公民、ライフスキル、音楽、図工)の教科書の開発を支援してきた。
ミャンマーでは2011年に民政移管したが、新しい国づくりを担う人材の育成が急務となっている。だが、授業で使用される教科書は約20年前の軍事政権下で編纂されたものだった。
日本の農業視察へベトナムから代表団 和歌山県訪問
日本の農業を視察するため、ベトナムから前の国家主席チュオン・タン・サン氏を団長に自治体幹部など40人の視察団が５月29日、和歌山県庁を訪れ、仁坂知事と意見を交わした。
一行を迎えた仁坂知事は「和歌山県が誇る農業の最新施設を見てもらい、今後もさらに協力関係を深めたい」とあいさつした。これに対し、ベトナム側は「発達した農業技術を勉強して持ち帰り、将来的には日本企業からの投資を期待したい」とアピールしていた。
一行はこの後、県の果樹試験場などを視察し、６月２日に帰国するまで兵庫、岡山両県なども訪れる予定。
和歌山県とベトナムは2015年、農業分野の技術指導やベトナムへの企業の進出などに関する覚書を交わしている。
中国「一帯一路」初の国際会議閉幕 次回は2019年
中国の「一帯一路(シルクロード経済圏構想)」の初の国際会議が５月15日、２日間の日程を終え閉幕した。次回は2019年に開くことが発表された。
「世界の貿易と投資の伸びは依然として低迷している」と指摘。そのうえで米国を念頭に「自由な貿易を確保し、あらゆる形態の保護主義に反対する」などとする共同声明を採択した。また習近平国家主席は、中国が国際社会に呼び掛ける首脳会議を定期化し、中国の指導の下、各国が経済政策や発展政策で足並みをそろえる姿勢を示した。
一帯一路の構想が対象とする沿線にはアジア、アフリカ、欧州の64カ国があり、政治体制や経済の発展段階も大きく異なっている。したがって、これらの国々をインフラ建設という実利で緩やかに束ね、親中国の勢力圏を広げるのが狙いだ。
今回の会議には100カ国以上からおよそ1500人が参加。ロシアのプーチン大統領はじめ、29カ国の首脳が集まった。安倍政権は自民党の二階俊博幹事長らを派遣した。