岩屋外相は２月15日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで米国のルビオ国務長官とトランプ政権が進める関税措置をめぐり、短時間、意見を交わした。この中で、鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す措置の対象と、「相互関税」の対象にに日本を除外するよう求めた。そのうえで、日米両国の経済関係のさらなる強化に向けて、緊密に意思疎通を行っていくことを確認した。
「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ
ウクライナ停戦へ米ロ首脳が電話会談 第2次トランプ政権初
トランプ氏 プーチン氏との対面会談はサウジアラビアで
ロシアとウクライナの停戦交渉を開始することで合意したトランプ大統領は２月12日、ロシア側との今後の交渉について「プーチン大統領とは主に電話でやり取りし、最終的には合うことになるだろう。おそらく最初の会談はそう遠くない将来にサウジアラビアで行うことになるだろう」との可能性に言及した。
また、トランプ氏はウクライナが求めている①NATO（北大西洋条約機構）への加盟について②2014年以前への領土回復の可能性について、いずれも否定的な考え方を示した。ロシアはウクライナのNATO加盟について「ロシアはそんなことは許さないと言っており。現実的ではない」。ウクライナが露による一方的なクリミア併合などが行われた2014年よりも前の状態に領土を回復できるかどうかについて「可能性は低いように思われる」としている。
「AIアクションサミット」閉幕 共同声明に米英署名せず
世界の100カ国以上の国から政府や企業の代表およそ1,500人が出席し、AI（人工知能）を巡ってフランスのパリで開かれた「AIアクションサミット」は２月11日閉幕、安全で開かれたAIを目指すなどとする共同声明を発表した。共同声明にはEU（欧州連合）、日本、中国など60カ国などが署名したものの、”締め付けでなく、促進の枠組みが必要”とする米国や、英国なども共同声明には署名せず、規制や開発のあり方を巡る立場の違いが浮き彫りになった。
同サミットにはホスト国のフランスのマクロン大統領、インドのモディ首相、米国のバンス副大統領、中国の張国清副首相、EUのフォンデアライエン委員長、オープンAIのサム・アルトマンCEOらが出席した。
トランプ氏 USスチール「買収ではなく多額の投資」で合意
日米両首脳が初の会談「日米関係の新たな黄金時代を追求」
石破首相とトランプ米大統領は２月７日、米ホワイトハウスで両首脳が就任後初めて会談し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」との共同声明を発表した。
今回の首脳会談で①日米同盟をインド太平洋の平和と安全の礎と位置付け、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致②日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認③自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西地域での防衛体制の強化を図る④経済分野では２国間の投資と雇用を大幅に増加するほか、AI（人工知能）や半導体などの重要技術の開発で世界を牽引するために協力する⑤相互に利益のある形での取り組み強化する。この一環として米国のLNG（液化天然ガス）の日本への輸出を増やすことで、エネルギー安全保障を強化する。日本は対米投資額を１兆ドル規模まで引き上げていくーーなどを確認し、申し合わせた。
IOC会長選候補会見 渡辺氏 IOCを「世界スポーツ機関」に
国際オリンピック委員会（IOC）は１月30日、スイスのIOC本部で３月に行われる会長選挙に向けて、７人の候補者が非公開で投票権を持つIOC委員にプレゼンテーションを行った後、候補者が１人ずつ10分程度、記者会見した。
日本人として初めて立候補した渡辺守成氏は、IOCを、「政治からの独立を保ったまま、世界スポーツ機関に改め、活動の幅を広げる」考えを打ち出した。渡辺氏は2024年12月に発表した公約で、世界の５大陸の５つの都市で同じ時期に夏のオリンピックを共催する構想を掲げており、今回「それぞれのスポーツにとって最良の条件を提供し、開催国の財政負担を減らし、大会の放送や商業的機会のより大きな可能性を提供する」と述べた。