欧州各国の首脳が３月２日、ロンドンで会議を開き、停戦後のウクライナの平和維持部隊の派遣などを含めた「有志国連合」を形成する方針で一致した。会談後、スターマー英首相がその骨子を明らかにした。
会議では①ウクライナへの軍事支援の継続と対露経済制裁の強化②停戦協議へのウクライナの参加③停戦後のウクライナの国防力、侵攻抑止力の強化④ウクライナの平和を保証するための有志国連合の形成ーーなどで一致した。今後、欧州独自の停戦案を作成し、米国に提示する。

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談は２月28日、米国・ホワイトハウス大統領執務室で行われた。ウクライナの鉱物資源の権益を巡る合意文書への署名と関係修復が目的だったが、両首脳はウクライナ侵略を続けるロシアとの対話を巡り、激しい口論を展開。ゼレンスキー氏は文書に署名せずにホワイトハウスを離れ、会談は決裂した。会談が物別れに終わったことで会談前とは一転、トランプ氏が目指すウクライナでの停戦実現は一気に不透明感が増した。

国連安全保障理事会（15カ国）で２月24日、米国が提出した対ロシア非難を含まない「紛争終結」を求める決議が、10カ国の賛成多数で採択された。英国、フランスなど欧州５カ国が棄権した。国連総会ではロシア軍撤退を求める決議案に米国が反対した。ウクライナや欧州と、ロシアにすり寄る米国との亀裂が深まっている。

エジプトのシシ大統領が２月19日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、パレスチナ自治区ガザの復興計画を協議すると、ロイターがエジプトの治安当局筋の情報として報じた。協議ではアラブ諸国が最大で200億ドルを拠出する可能性があるという。
協議にはサウジアラビア、エジプトのほか、ヨルダン、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールが出席し、３月４日にエジプト・カイロで開催されるアラブ首脳会議で発表する見込み。
今回の協議は、米国の管理下でガザを再開発し、パレスチナ人を移住させるとしたトランプ大統領案に対抗する狙いがあるとみられる。

ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議でウクライナのゼレンスキー大統領は２月15日、欧州がロシアから領土を守るために「欧州軍」を創設する案を提起した。バンス副大統領が異例の、欧州との対立姿勢を明確にしたことを受け、米国が欧州の防衛に積極的に関与しない懸念が強まったためで、ゼレンスキー氏は欧州の安全保障面での自立が必要だと強調した。

世界各国の首脳や閣僚が安全保障を巡り意見を交わすミュンヘン安全保障会議は２月15日、２日目の議論が行われた。ウクライナのゼレンスキー大統領が、米国のトランプ政権が戦闘の早期集結に向けて外交を活発化させていることを巡り、「ウクライナ抜きの交渉はあり得ない」との立場を改めて示した。また、トランプ政権のウクライナ特使を務めるケロッグ氏は「まず私たちは流血を止めなければいけない」とし、そのうえでロシアに対し、「掌握しているウクライナの領土も含め、譲歩を迫る」考えを示した。

岩屋外相は２月15日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで米国のルビオ国務長官とトランプ政権が進める関税措置をめぐり、短時間、意見を交わした。この中で、鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す措置の対象と、「相互関税」の対象にに日本を除外するよう求めた。そのうえで、日米両国の経済関係のさらなる強化に向けて、緊密に意思疎通を行っていくことを確認した。

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は２月12日、ロシアとウクライナの停戦に向け、交渉を開始することで合意した。米国、ロシア両政府が発表した。米ロ首脳の直接対話が公式に確認されたのは第２次トランプ政権発足後初めて。トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談し、プーチン氏との競技内容を共有した。

ロシアとウクライナの停戦交渉を開始することで合意したトランプ大統領は２月12日、ロシア側との今後の交渉について「プーチン大統領とは主に電話でやり取りし、最終的には合うことになるだろう。おそらく最初の会談はそう遠くない将来にサウジアラビアで行うことになるだろう」との可能性に言及した。
また、トランプ氏はウクライナが求めている①NATO（北大西洋条約機構）への加盟について②2014年以前への領土回復の可能性について、いずれも否定的な考え方を示した。ロシアはウクライナのNATO加盟について「ロシアはそんなことは許さないと言っており。現実的ではない」。ウクライナが露による一方的なクリミア併合などが行われた2014年よりも前の状態に領土を回復できるかどうかについて「可能性は低いように思われる」としている。

世界の100カ国以上の国から政府や企業の代表およそ1,500人が出席し、AI（人工知能）を巡ってフランスのパリで開かれた「AIアクションサミット」は２月11日閉幕、安全で開かれたAIを目指すなどとする共同声明を発表した。共同声明にはEU（欧州連合）、日本、中国など60カ国などが署名したものの、”締め付けでなく、促進の枠組みが必要”とする米国や、英国なども共同声明には署名せず、規制や開発のあり方を巡る立場の違いが浮き彫りになった。
同サミットにはホスト国のフランスのマクロン大統領、インドのモディ首相、米国のバンス副大統領、中国の張国清副首相、EUのフォンデアライエン委員長、オープンAIのサム・アルトマンCEOらが出席した。