第９回アフリカ開発会議（TICAD９）は８月22日、日本とアフリカ連合（AU）加盟国による共同文書「横浜宣言」を採択して閉幕した。
共同議長を務めた石破首相は記者会見で「アフリカの未来への投資拡大や産業協力強化、人材育成に取り組む」と述べ、アフリカ域内で関税を撤廃する自由貿易圏を支援すると表明した。また、AIなどデジタル技術を活用した変革をともに進める。

日本政府は、ワクチンの普及に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」に対し、今後５年間で最大５億5,000万ドルを拠出する。
石破首相が８月19日、首相官邸で米マイクロソフトの創業者で、途上国の参戦賞対策に取り組むビル・ゲイツ氏と面会し、この旨伝えた。

日本政府が主導する国際会議、第９回TICAD（ティカッド、アフリカ開発会議）が８月20日横浜で開幕した。会議は22日まで。
今回の基調ステートメントで石破首相は、人口の年齢の中央値が19歳のアフリカでは若者や女性の能力向上と、雇用の確保が成長のカギになるとして、今後３年間に産業や保健・医療、教育など幅広い分野で30万人の人材を育成、このうちAI分野で３万人を育成する方針を表明した。

米国のホワイトハウスで８月18日、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談および、EU（欧州連合）首脳を加えた協議が行われた。この結果、ウクライナが求めている「安全の保証」についてEUが提供、米国がこれを支援することで合意した。
これは、15日に米国アラスカ州アンカレジで行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談で、プーチン大統領がウクライナに対し、欧米がNATO（北大西洋条約機構）の集団防衛に類似した「安全の保証」を提供することを容認したことを受けたもの。

米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は８月15日（日本時間16日早朝）、米国アラスカ州の最大都市アンカレジで会談した。期待されていたロシアとウクライナの停戦に関しては、合意には至らなかった。
トランプ氏は会談後の共同記者会見で、進展があったことを強調したが、「多くの点で一致したが、大きな課題で完全に解決できていないものもある」と語り、具体的な説明はしなかった。一方、プーチン氏は一方的に併合を宣言しているウクライナ領土の保有など、これまで通りの主張を繰り返した。
会談は米軍のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で、両首脳ほか双方から２人が同席する３対３で行われ、２時間を超えた。米ロ首脳による対面での会談は2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、初めて。
両首脳の会見での表情や発言から、終始ロシアペースで行われたとみられる。

プラスチックの環境汚染防止に向け、８月５日からスイス・ジュネーブで行われていた、初の国際規制を協議する国連環境計画（UNEP）の政府間交渉委員会（INC）は15日、条約案の合意に至らず閉会した。韓国・釜山で行われた前回のINCに続き、２度目の先送りとなった。産油国が挙（こぞ）って反対するプラスチックの生産規制など、主要争点を巡る対立が解消しなかった。

プラスチックによる環境汚染を防ぐため、初めての国際条約の取りまとめを目指して、スイス・ジュネーブで８月５日から再開された会議が、予定された14日の最終日を迎えても協議が難航している。同会議にはおよそ180の国と地域が参加している。
難航しているのは、プラスチックの生産量の規制を盛り込むかどうかを巡り、各国の間で意見の隔たりがあるためだ。EU（欧州連合）や太平洋の島しょ国などがプラスチックの生産量に規制を設ける必要性を主張しているのに対し、サウジアラビアなどプラスチックの原料となる石油産出国が反発しているからだ。

韓国を訪れていた小泉農林水産相は８月11日、韓国の外交部を訪れ、チョ・ヒョン外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今も韓国が続けている日本産水産物の輸入停止措置の撤廃を求めた。農水省によると、農水相が韓国の外相と会談するのは異例だという。

米国のトランプ大統領は、８月15日に米国アラスカ州でで予定されているロシアのプーチン大統領との会談で「（あなたが始めた）戦争を終わらせなければならない」と伝えると明らかにした。また、今回の会談をプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による直接の会談か、自らを含む３者会談を実現するとして意欲を示した。
米ロ両国首脳による対面での会談は、2022年にロシアがウクライナに侵攻して以降、初めて。

赤沢亮正経済財政・再生相は８月７日、米相互関税の負担軽減措置を巡り、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。
米政府は７日に発効した新たな相互関税で、欧州連合（EU）に対して税負担の軽減措置を盛り込んだ。ところが、日本政府がこれまで７月の「日米合意により、日本も軽減措置の対象になる」と説明しいたにもかかわらず、７日時点では対象から外れていた。このため、日本から米国に輸出する物品には今も負担軽減措置は取られておらず、７月に日米で合意したよりも多くの関税が徴収されている。