米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部：パリ）に復帰することになった。ユネスコのアズレ事務局長が６月12日、米国から７月に再加入する意思表明した書簡が送られてきたことを明らかにした。国際社会での信頼回復に向けた取り組みの一環。
米国は「米国第一」を掲げたトランプ前政権が、損得勘定で物事を判断するトランプ氏のもとでユネスコはじめ、国連人権理事会や温暖化対策の枠組み「パリ協定」からも脱退している。

日本政府は６月９日、政府開発援助（ODA）の基本方針、開発協力大綱の改定案を閣議決定した。相手国の要請を待たずに提案する「オファー型」のODAを導入する。改定は2015年以来８年ぶり。
自由で開かれた国際秩序への挑戦の分断リスクが深刻化している現状を踏まえ、戦略的な支援で東南アジアや島嶼（しょ）国への関与を深めるのが狙い。民間投資を呼び込みつつ、日本が得意とする質の高い社会インフラ整備や医療、教育分野などに力を入れる。

経済産業省は６月５日、経済界や研究者らがASEANでのビジネスの可能性について話し合う「日ASEANビジネスウィーク」で、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済協力の強化策を公表した。日ASEAN友好協力50周年に合わせ、人材やサプライチェーン（供給網）などで協力を拡大する。
具体策の一環として、新たに若手経済人らが参加する協議体を立ち上げる。同協議体では、脱炭素や食料安全保障など共通で抱える課題を議論し、年末の日ASEAN首脳会議に向けて政策提言を目指す。

日本政府は、新型コロナ禍で甚大な影響を受けたブータンの経済復興および強靭性向上の財政支援で65億5,000万円を限度とする円借款を供与する。また、同国の将来を担う若手行政官等が日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するために必要な留学・学費１億9,100万円を限度として無償資金協力する。

米国・デトロイトで開かれていた、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が５月27日（日本時間28日未明）、閉幕した。中国への依存度が高い重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）を強化する協定に合意した。
IPEFには日米や東南アジア諸国など14カ国が参加しており、①貿易②サプライチェーン③エネルギー安全保障を含むクリーン経済④脱汚職など公正な経済ーの４分野で共通のルールづくりを目指して協議を進めている。

西村康稔経済産業相は５月26日（日本時間27日未明）、米国ミシガン州デトロイトで米国のレモンド商務長官と会談した。同日、共同声明を発表した。この中で両氏は「半導体サプライチェーンの強靭性を損なう生産の地理的集中を特定し、解決する」と強調し、経済安全保障に欠かせない半導体分野で技術協力を深める行程表を策定することを盛り込んでいる。

岸田首相は５月25日、首相官邸でスリランカのウィクラマシンハ大統領と会談した。前政権時”債務の罠”にはめられ、経済危機に陥ったスリランカの債務問題をめぐり議論した。その結果、すべての債権国が参加する透明で公平な債務再編の重要性を確認した。ウィクラマシンハ氏は、11月までに債務再編に向けた協議が終了するとの見通しを表明した。

岸田首相は５月25日、首相官邸でラオスのトンルン国家主席と会談した。12月に東京で開く日本とASEAN（東南アジア諸国連合）の特別首脳会議に向けた協力を申し合わせた。ラオスは2024年のASEAN議長国を務める。日本とラオスは2025年に外交関係樹立70周年を迎える。

日本政府は、ラオスの将来を担う若手行政官を対象とした留学支援として、供与限度額３億4,300万円を無償資金協力する。ラオス政府は「第９次国家社会経済開発計画（2021〜2025年）」で人材開発を重点課題の一つとして設定し、課題解決に向けて取り組んでおり、今回の支援はこの取り組みに直接貢献するもの。
この支援策により、令和６年度に最大22名のラオスの若手行政官等が日本の大学院へ留学し、学位（修士・博士）を取得する。そして将来、両国の相互理解や友好関係の強化につながることが期待される