国土交通省が11月30日発表した建築着工統計調査によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.4％増の７万8,004戸だった。増加は８カ月連続。伸び率は2017年１月以来４年９カ月ぶりの大きさだった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大による住宅関連の営業活動制限で大きく落ち込んでいたため、その反動が出た。消費増税で落ち込んだ2019年と比べると1.1％増となった。
内訳をみると、持ち家は前年同月比16.6％増の２万6,840戸と、12カ月連続で増加した。貸家は同14.5％増の２万9,822戸と８カ月連続で増加した。分譲住宅は同0.6％増の２万836戸で２カ月ぶり増加。マンションが減少した一方、一戸建て住宅は増加した。地域別にみると、首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のすべてで増加した。

日本建設業連合会（所在地：東京都中央区）は11月29日、加盟95社の国内建設受注額が、前年同月比4.2％増の１兆167億円だったと発表した。官公庁工事は同10.2％減の2,849億円と２カ月連続の減少となったが、民間工事は同11.3％増の7,316億円だった。とくに製造業は同58.2％増の1,831億円で過去10年間で最高となった。輸送用機械、電気機械の受注が牽引した。非製造業は同1.2％増の5,484億円。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、11月の日本国内自動車販売台数は前年同月比14.4％減の35万2,455台で、５カ月連続のマイナスとなった。ただ、部品不足の要因となった東南アジアの新型コロナウイルス禍が和らいだことで、新車の生産が持ち直していることを背景に、マイナス幅は改善した。

ローソン（本社：東京都品川区）は11月30日、ローソン店舗では初となる洗剤やシャンプーなど日用品の量り売りを、12月１日よりローソン千駄木不忍通店で開始すると発表した。東京都内のナチュラルローソンでは2020年８月より量り売りを開始し、現在９店舗で実施している。
現在量り売りを実施しているナチュラルローソンでは、プラスチック容器での販売と比較し、2021年10月実績でおよそ79％のプラスチック使用量削減につながっている。購入層の約８割が女性で、中でも40～50代の女性に好評という。
ローソンは2030年には2017年度比で容器包装プラスチック使用量を30％削減することを目標としており、今後取り扱い店舗やカテゴリーの拡大も検討していく。

日本製鉄は11月30日、タイにおける冷延・溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売子会社のNS-Siam United Steel Co.,Ltd.(以下、NS-SUS）と、ブリキ・ティンフリーの製造・販売子会社のSiam Tinplate Co.,Ltd.(以下、STP)が、2022年４月１日をめどに経営統合することで合意したと発表したと発表した。経営統合により、工程一環での基盤強化をさらに推し進めるとともに、両社の経営資源を最大限活用し、品質・納期等、顧客への対応力・競争力の一層の強化を図る。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は11月30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対応するワクチンの開発を検討していることを明らかにした。同社は現在、自社開発の「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」タイプの新型コロナウイルスワクチンの2021年度中の実用化に向け、最終段階の臨床試験を実施している。

カシオ計算機と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）は11月29日、共同で宇宙探査における研究テーマとして、独自のカメラ可視光通信を使った高精度測位システム「picalico(ピカリコ゚)」による測位実験を、同日から12月３日にかけてサーティーフォー相模原球場（所在地：神奈川県相模原市）で実施すると発表した。
当面は月に衛星測位システム（ＧＮＳＳ）がないことを想定し、カメラとＬＥＤ灯を使って月面を移動する月面探査車等の位置を正確に把握する技術の研究テーマとして、ピカリコ゚活用の共同研究を実施する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月29日、タウンズ（本社：静岡県伊豆の国市）と新型コロナウイルス抗原検査キットに関する国内における共同販売契約を締結したと発表した。同契約には、タウンズが販売している新型コロナの抗原検査キット「イムノエース（Ｒ）」に加えて、現在タウンズが製造販売承認申請中の新型コロナとインフルエンザウイルスの同時検出が可能な抗原検査キットに関する共同販売も含まれる。