「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

10月新設住宅着工10.4%増 4年9カ月ぶり伸び率 前年の反動

国土交通省が11月30日発表した建築着工統計調査によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.4%増の7万8,004戸だった。増加は8カ月連続。伸び率は2017年1月以来4年9カ月ぶりの大きさだった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大による住宅関連の営業活動制限で大きく落ち込んでいたため、その反動が出た。消費増税で落ち込んだ2019年と比べると1.1%増となった。
内訳をみると、持ち家は前年同月比16.6%増の2万6,840戸と、12カ月連続で増加した。貸家は同14.5%増の2万9,822戸と8カ月連続で増加した。分譲住宅は同0.6%増の2万836戸で2カ月ぶり増加。マンションが減少した一方、一戸建て住宅は増加した。地域別にみると、首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のすべてで増加した。

日本ユニシス 保育士・保護者間の「見える化」技術検証実施

クラウドやアウトソ-シングなどのサービスを手掛ける日本ユニシス(本社:東京都江東区)は11月29日、保育士・保護者間コミュニケーションサービス「mierun(ミエルン)」の技術検証を実施し、来春のサービス提供を目指すと発表した。
mierunは、「見える化」という観点に着目したサービス。保育園および家庭における子どもの様子・発達の状況の見える化、園職員の勤務状況や、開発者側の計画を見える化することで、子どもと子どもに関わる人々の状況を素早く捉え、子ども一人ひとりの発達に合わせた子育て・保育、そして園職員の働き方をより良い状態に変えていくことを支援する。

国内建設受注額 10月は4.2%増 民間製造業が58.2%増と牽引 

日本建設業連合会(所在地:東京都中央区)は11月29日、加盟95社の国内建設受注額が、前年同月比4.2%増の1兆167億円だったと発表した。官公庁工事は同10.2%減の2,849億円と2カ月連続の減少となったが、民間工事は同11.3%増の7,316億円だった。とくに製造業は同58.2%増の1,831億円で過去10年間で最高となった。輸送用機械、電気機械の受注が牽引した。非製造業は同1.2%増の5,484億円。

11月の日本国内新車販売14.4%減 5カ月連続減も数値は改善

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、11月の日本国内自動車販売台数は前年同月比14.4%減の35万2,455台で、5カ月連続のマイナスとなった。ただ、部品不足の要因となった東南アジアの新型コロナウイルス禍が和らいだことで、新車の生産が持ち直していることを背景に、マイナス幅は改善した。

ローソン プラ削減へ洗剤やシャンプー日用品の量り売り開始

ローソン(本社:東京都品川区)は11月30日、ローソン店舗では初となる洗剤やシャンプーなど日用品の量り売りを、12月1日よりローソン千駄木不忍通店で開始すると発表した。東京都内のナチュラルローソンでは2020年8月より量り売りを開始し、現在9店舗で実施している。
現在量り売りを実施しているナチュラルローソンでは、プラスチック容器での販売と比較し、2021年10月実績でおよそ79%のプラスチック使用量削減につながっている。購入層の約8割が女性で、中でも40~50代の女性に好評という。
ローソンは2030年には2017年度比で容器包装プラスチック使用量を30%削減することを目標としており、今後取り扱い店舗やカテゴリーの拡大も検討していく。

ウェルモ 東京海上HD・凸版印刷と提携し介護・福祉で課題解決

持続可能な少子高齢社会の実現を目指し、AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)は11月30日、DGベンチャーズ(デジタルガレージグループ)、Aflac Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発、東京海上日動火災保険など、12社に対する第三者割当増資により、20.4億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、累計資金調達額は約41.2億円となった。
また、東京海上ホールディングスや凸版印刷との新たな資本業務提携の締結によって、介護・福祉領域における課題解決を推進するとともに、今冬から来春にかけて、エクステンションラウンドも予定している。12社より20.4億円の資金調達および資本業務提携により、ケアテックプラットフォーム事業を強化していく。

日本製鉄 タイ2子会社を22年4月めどに経営統合 競争力強化

日本製鉄は11月30日、タイにおける冷延・溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売子会社のNS-Siam United Steel Co.,Ltd.(以下、NS-SUS)と、ブリキ・ティンフリーの製造・販売子会社のSiam Tinplate Co.,Ltd.(以下、STP)が、2022年4月1日をめどに経営統合することで合意したと発表したと発表した。経営統合により、工程一環での基盤強化をさらに推し進めるとともに、両社の経営資源を最大限活用し、品質・納期等、顧客への対応力・競争力の一層の強化を図る。

塩野義 「オミクロン株」対応のワクチン開発を検討

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)の手代木功社長は11月30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対応するワクチンの開発を検討していることを明らかにした。同社は現在、自社開発の「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」タイプの新型コロナウイルスワクチンの2021年度中の実用化に向け、最終段階の臨床試験を実施している。

カシオ,JAXA 月面基地建設へ「picalico」で測位実験を開始

カシオ計算機と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)は11月29日、共同で宇宙探査における研究テーマとして、独自のカメラ可視光通信を使った高精度測位システム「picalico(ピカリコ゚)」による測位実験を、同日から12月3日にかけてサーティーフォー相模原球場(所在地:神奈川県相模原市)で実施すると発表した。
当面は月に衛星測位システム(GNSS)がないことを想定し、カメラとLED灯を使って月面を移動する月面探査車等の位置を正確に把握する技術の研究テーマとして、ピカリコ゚活用の共同研究を実施する。

塩野義 タウンズとコロナ抗原検査キットの共同販売契約

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は11月29日、タウンズ(本社:静岡県伊豆の国市)と新型コロナウイルス抗原検査キットに関する国内における共同販売契約を締結したと発表した。同契約には、タウンズが販売している新型コロナの抗原検査キット「イムノエース(R)」に加えて、現在タウンズが製造販売承認申請中の新型コロナとインフルエンザウイルスの同時検出が可能な抗原検査キットに関する共同販売も含まれる。