住友林業（本社：東京都千代田区）は11月27日、インドネシア首都圏ボゴール市で太陽光パネル標準搭載の戸建分譲住宅を販売すると発表した。現地不動産開発会社PT Olympic Bangun Persada(以下、OBP社)と協業し、販売総戸数151戸の予定。同物件の敷地綿先は３万1,857㎡、鉄筋コンクリートラーメン造・２階建て、2024年８月販売・同12月着工、竣工は2025年の予定。
日本企業が同国で戸建分譲住宅で太陽光パネルを標準搭載するのは初めて。同社が海外戸建分譲住宅販売で太陽光パネルを標準搭載するのも初めて。
同社はこれまで同国で①ジャカルタ近郊ブカシ市②スラウェシ島マカッサル市③ジャカルタ近郊デポック市ーの戸建分譲住宅を手掛けており、今回が第４弾となる。

JR西日本（本社：大阪市北区）の長谷川一明社長は11月22日、新型コロナの影響で利用者が激減したことを受け、2021年春のダイヤ改正で京阪神エリアなどの主要路線で終電時間を最大30分程度早めたが、2024年春のダイヤ改正ではこの見直しは行わず、現状を維持する考えを明らかにした。
新型コロナの５類移行やインバウンド需要が戻りつつあることなどプラス要因はあるものの、人手不足などから深夜の保線作業の時間を確保するなどメンテナンスの時間が必要ーなどをその理由に挙げている。

JR東海は11月22日、台湾高速鐵路股份有限公司（以下、台湾高鐵）との間で、両社のさらなる協力関係の強化を目的とした協力覚書を締結したと発表した。新幹線総合指令所、駅および運輸所、車両工場における人材交流プログラム等を想定、実施する予定。

世界鉄鋼協会のまとめによると、10月の世界粗鋼生産（速報値、71カ国・地域が対象）は、前年同月比0.6％増の１億5,000万トンだった。減少した９月から増加に転じた。主要国の動向をみると、生産を抑制している最大生産国の中国は前年同月比1.8％減の7,910万トン、２位のインドが同15.1％増の1,210万トン、３位の日本は同2.6％増の750万トンだった。９月に比べ中国の減少幅が縮小した。

日本チェーンストア協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、10月の全国スーパー売上高（既存点ベース）は前年同月比3.3％増となり、８カ月連続で前年を上回った。消費者の節約志向で買い上げ点数は減少しているが、食料・農産品の値上げで補った形。全体の売上高の７割を占める食料品は5.2％増、そのうち野菜などの農産品が7.7％増と最も伸びた。衣料品は5.9％減、住関連品は３％のプラスだった。

住友林業（本社：東京都千代田区）は11月22日、米国カリフォルニア州で10階建て木造ビルの実大振動台実験を実施し、日本の耐震基準で検証した結果、阪神・淡路大震災級の大地震を含む複数回の揺れに耐える高い耐震性が証明されたと発表した。今後、国内外の中大規模木造建築で、同技術の導入を進めていく。
これは「NHERI　TallWood Project」の試験体建物を同社独自のポストテンション耐震技術を用いた木造軸組工法で改修した10階建てビルの世界初の振動台実験だった。第1フェーズは米国西海岸の災害レベルに基づいた３段階レベルの地震波で耐震性を検証。第２フェーズでは同社独自の実験を７月28日〜８月10日に実施した。