TPCマーケティング・リサーチ（所在地：大阪市西区）の調査によると、2023年の中国化粧品市場は、前年のマイナス成長から一転、前年比7.9％増の４兆30億円となる見込みだ。
中国化粧品市場は、新型コロナウイルス禍のもとで取られたゼロコロナ政策による主要都市で”ロックダウン”（都市封鎖）が実施された結果、大きな打撃を受けた。その結果、2022年の市場規模は前年比3.6％減の３兆7,100億円にとどまった。ここ10年で初めてのマイナス成長となった。
これをチャネル別にみると、オフライン販売はロックダウンの影響で低迷。とりわけ百貨店・」ショッピングモールチャネルでは、カウンセリング販売を中心に展開してきたブランドが、業績不振で化粧品販売コーナーから次々に撤退した。一方、オンライン（ネット通販）チャネルは経済停滞の中でも堅調に推移シており、市場全体のケル構成比が４割近くになっている。

外食大手のワタミ（本社：東京都大田区）は12月29日、シンガポールに本拠を置き、シーフードおよび肉類の輸入・保管・加工・包装・供給事業を展開するLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM　SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.、LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社（LEADR FOODグループ）の発行済株式総数の80％を取得することで基本合意したと発表した。株式取得予定日は2024年１月15日。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は12月28日、H3ロケット試験機２号機を種子島宇宙センターから2024年２月15日に打上げると発表した。予備期間は2024年２月16〜３月31日。
試験機２号機ではロケット性能確認用ペイロード（VEP-4）を搭載して飛行実証を行うとともに、小型副衛星２機（CE-SAT-IE、TIRSAT）に対して軌道投入の機会を提供する。

国土交通省は12月28日、静岡県内での着工が大幅に遅れているリニア中央新幹線（東京・品川ー名古屋間）の開業時期について、これまで「2027年」としてきたが、「2027年以降」に変更するとのJR東海の計画を認可した。JR東海は12月14日、国交省に開業時期変更することで申請していた。

京都銀行は12月29日、ダイハツ工業の取引企業などを対象とする相談窓口を全営業店舗で開設したと発表した。ダイハツが国内工場での生産を全面停止したことに伴う措置。融資の返済や運転資金の新規融資などの相談に応じる。間接的に影響を受けた企業で働く人の住宅ローン返済の相談にも対応する。
京都府内にはダイハツの京都工場（所在地：京都府大山崎町）があり、２次取引先や３次取引先などの中小企業が多く、早急な対応が求められるケースが多いとみられる。

サントリー食品インターナショナル（本社：東京都港区）は12月28日、連結子会社Greatwall Capital Pte.Ltd.がPT Garudafood Putra Putri Jaya Tbkとの間で、インドネシアで清涼飲料の製造・販売事業を展開しているPT SUNTORY GARUDA BEVERAGEの全株式を譲渡することで合意したと発表した。株式譲渡実効日は2024年12月期の上期中の予定。譲渡価格は非開示。

オートバックスセブンは12月27日、電気自動車（EV）の企画・開発・製造・販売を手掛けるASF（所在地：東京都千代田区）の第三者割当増資をによる新株式の一部を引き受け出資したと発表した。
今回の出資を機にASF社製の軽EV商用車「ASF2.0」を、オートバックスグループ店舗を活用して展示や販売、整備・メンテナンスを行うことや、同車両向けのカー用品の開発・販売および同車両を使用する事業所へのEV充電器設置など、総合的にサポートできる体制構築を検討していく。

三井物産（本社：東京都千代田区）は12月27日、オランダ大手EVバスメーカー、VDLとともにインドで「EKA（エカ）」ブランドで電動バス・電動小型商用車製造・販売事業を展開しているピナクル・モビリティ・ソリューションズ（本社：インド・マハラシュトラ州プネ）へ出資参画したと発表した。第三者割当増資を引き受ける。VDLと共同で最大計１億ドル（約140億円）を出資する。三井物産の出資比率や金額は非公表。インドを中心に東南アジアやアフリカのEV市場を取り込む。

トヨタ自動車が12月27日発表した世界生産台数は前年同月比11.2％増の92万6,573台で、単月として過去最高を更新した。この結果、１〜11月累計生産は923万1,068台となり、１カ月を残して通年の最高だった2019年（905万3,517台）を上回った。また、レクサスを含むトヨタ単体として初の1,000万台超えも視野に入った。