日本銀行は12月15日、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、「大企業・製造業」でプラス15（前回９月調査はプラス14）で、３期連続の改善となった。
大企業・製造業の業種別では、半導体関連需要が好調な「化学」が７ポイント改善のプラス22、米国関税の影響を受けている「自動車」は１ポイント悪化のプラス９だった。
人手が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」とした割合を引いた雇用人員判断DIは、「全規模・全産業」で２ポイント低下のマイナス38だった。人手不足感の強さは、1991年８月調査以来の水準だった。

ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットは12月14日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。業務不振が続き、身売り先を探したが、買い手が見つからなかった。
米裁判所の承認を経て主要サプライヤーの中国・深圳市の杉川集団（ピセアグループ）系が、アイロボットの全株式を取得。ピセア傘下で再建を目指す。
アイロボットの発表によると、今回の計画によって事業は継続され、従業員への責務は果たし続けることが可能になるほか、裁判所の監督のもとで行われる手続き期間中もベンダーやその他の債権者への支払いが期日通り全額行われる。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は12月12日、グループ会社、アイ・シー・ネット（本社・さいたま市）のベトナム拠点、KIDDIHUB EDUCATION TECNOLOGY JOINT STOCK COMPAHY（所在地：ハノイ）が、GK Bilingual Preschoolを開園したと発表した。11月25日に行われた開園セレモニーには保護者・子ども300名、ベトナム敎育省幼児教育部長、JETRO、日系企業関係者らが出席した。
同園では、ヤマハ・ミュージック・ベトナム社との協業による音楽プログラム、ベトナムDTP社（学研グループ）の英語教材の採用などによる、バイリンガル教育を通じてグローバルなコミュニケーション能力を育成していく。

日産自動車は12月10日、AI（人工知能）を活用した自動運転車の量産に向け、英新興企業、ウェィブ・テクノロジーズと協業契約を結んだと発表した。共同開発する次世代システムの搭載車を2027年度に日本で発売し、その後は米国から世界展開を進める。
同社独自の運転支援技術「プロパイロット」にウェィブのAIを組み込んだ次世代システムを低価格帯の車両にも搭載していく。
ウェィブには米エヌビディアやソフトバンクグループも出資している。

ホンダは12月11日、2027年度に国内でAI（人工知能）を活用した自動運転機能を搭載したハイブリッド車（HV）と電気自動車（EV）を発売することを明らかにした。新システムはホンダが出資する米新興企業「ヘルムAI」のAIに、自社で培った自動運転のノウハウを組み合わせて開発する。
2027年度にスポーツ用多目的車（SUV）「ヴェゼル」のHVと、EV「サルーン」に搭載する。その後、軽自動車などへの採用も想定する。
AIを搭載した自動運転車はエンジン車よりも電子制御が中心のEVの方が採用しやすい。だが、ホンダはエンジンを搭載するHVでも運用できる技術を開発し、量産化にめどをつけた。

公正取引委員会が近く、電動工具大手メーカー、マキタ（本社：愛知県安城市）に対し、電動工具の製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、下請法違反（利益提供要請の禁止）と認定、再発防止を求める勧告を出す。
マキタは昨年以降、発注の見通しがないにもかかわらず、主力製品の電動工具を製造する際に必要な自社所有の金型約3,000個を、下請け業者約80社に無償で保管させていた。

北海道の鈴木直道知事は12月10日、道議会で北海道電力泊（とまり）原子力発電所３号機（所在地：北海道泊村）について、再稼働に同意することを正式に表明した。北電は2027年早期の再稼働を目指しており、事実上の要件となっている立地・周辺４町村を含めた「地元同意」が出揃った。

米メディア大手パラマウントスカイダンスは12月８日、同業のワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）に対し、株式公開買い付け（TOB）を開始した。買収合意を発表したネットフリックスを上回る金額で対抗する。米証券取引委員会に提出した資料によると、全株取得に要する費用は779億ドル（約12.1兆円）。ネットフリックスの720億ドルを上回る。WBD買収を巡り、両社の争奪戦となる。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）の藤原正隆社長は、2026年度から大阪湾で船舶に液化天然ガス（LNG）を供給する事業を開始することを明らかにした。年間７万トンの供給を目指す。洋上で船舶にLNGを供給する専用船「バンカリング船」を運航し、開運業界向けの事業を強化する。姫路や泉北の製造所でLNGを積み込み、大阪湾で供給する。
貨物船燃料は、主流の重油に比べて温室効果ガスの排出が少ない天然ガスへの移行が進んでいる。世界ではLNGを燃料とする船が2024年末の約600隻から2028年には約1,200隻まで増える見込み。

公正取引委員会は近く、総合物流大手センコー（本社：大阪市北区）に対し、配送業務を委託した下請けの運送業者に無償で商品の積み下ろしなどをさせていたとして、下請法違反に認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めた。公取委が、こうした行為による下請け法違反で勧告するのは初めて。
残業規制強化に伴う「2024年問題」で、物流業界の人手不足が懸念される中、公取委が監視を強めている。