「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

JR西日本 25年万博で乗換なしの「エキスポライナー」運行

JR西日本(本社:大阪市北区)は12月13日、2025年3月15日からのダイヤ改正について発表した。大阪・関西万博を見据え、会場へのアクセス向上と、大阪市内の混雑緩和対策に向けた増便を発表した。
新大阪駅と万博会場に近い桜島駅を乗り換え無しで結ぶ、8両編成の「エキスポライナー」を上下線合わせて26本を新たに運行し、輸送力を高める。また、大阪環状線は平日に5本、土日・祝日に3本それぞれ増便し、ゆめ咲線も平日に4本、土日・祝日には6本増やす。
このほか、九州新幹線と山陽新幹線は万博の開催期間中の週末を中心に鹿児島中央駅の始発時間を35分繰り上げ、午前9時59分新大阪に到着する臨時列車を新たに運行する。東海道新幹線も午前6時台に東京発・新大阪行の「のぞみ」を1本増便する。

商船三井 インドネシアMCSIと特定技能人材送り出しで提携

商船三井(本社:東京都港区)は12月13日、インドネシアで船員のマネジメントやトレーニングを手掛けるPT MCS International(以下、MCSI)と、日本への特定技能人材の送り出し事業に関する業務提携契約を12月5日に締結したと発表した。この提携により、インドネシアからのドライバー人材の送り出しに注力していく予定で、インドネシア人若年層への雇用機会創出と日本国内のドライバー人材不足解消に貢献していく。

大和ハウス 67歳定年を導入 従来の65歳と選択可能に

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は12月13日、2025年4月1日に選択定年制を導入し、社員自らが定年を65歳か、新設する67歳のどちらにするか選べるようにすると発表した。これまでは65歳を一律の定年としていた。シニア人材の活躍の場を広げ、これまで培ってきた経験やノウハウを事業に生かす。

くら寿司 25年万博会場店舗で提供の70カ国メニュー発表

回転すしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司(本社:大阪府堺市)は12月12日、2025年大阪・関西万博の会場内に出店する店舗で提供する特別メニューを発表した。万博に参加する国のうち、70カ国・地域の代表的な料理をサイドメニューとして用意する。特別仕様の抗菌寿司カバーに入れて、日本の寿司とともに回転レーンで提供する。
特別メニューはトルコの肉料理「ケバブ」、ベトナムの「生春巻き」、カメルーンで庶民の味として親しまれているサバの炭火焼き「マケロ」など70種類。

住友商事 印チェンナイ工業団地第二期区画約57haを拡張

住友商事(本社:東京都千代田区)は12月12日、インドのマヒンドラワールドシティデベロッパーズ社(本社:タミル・ナドゥ州チェンナイ、以下、MWC社)とともに、同地チェンナイ近郊で運営するオリジンズ・チェンナイ工業団地において、第一期(約124ha)に続き、新たに第二期として約57haの開発用地を拡張し、2025年より販売開始すると発表した。
同工業団地はタミル・ナドゥ州の州都チェンナイ市中心部から北に37km(車で約1時間)の国道16号線沿いに位置する。日本、インド両政府からの支援により、近隣および敷地内の変電所や国道へのアクセス道路などが整備されている。
2017年の第一期販売開始後、現在15社(うち日系企業6社)が入居している。将来的には合計250ha程度まで開発エリアを広げていくことを目指す。

全国の酪農家数 初めて1万下回る 前年比5.7%減の9,960

全国の酪農関係の団体でつくる中央酪農会議の調査によると、日本の酪農家の数は2024年10月時点で前年同月比5.7%減の9,960となり、2005年に調査が始まってから初めて1万を下回った。
このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、今年10月の経営状況について、58.9%が「赤字」と答えたほか、こうした状況が続く中、「離農を考えたことはあるか?」との質問に、47.9%が「ある」と回答したとしている。

ヤマト 日本郵便に委託停止打診 協業の行方見通せず

ヤマト運輸が、小型の薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達を委託する日本郵便に、委託の停止を打診したことが12月13日、分かった。両社は2023年6月、メール便や薄型荷物の配達を日本郵便に一本化することで合意したが、協業の行方が見通せない状況となっている。
両社の亀裂の発端は、クロネコゆうパケットを巡る配達の遅れだ。一部の地域で、輸送にかかる日数が以前より長くなっているというのがヤマト側の主張。これに伴いヤマト側は2025年1月〜2026年3月の間の委託を中断したいと申し入れた。これに対し日本郵便側は、得意とする二輪で配達できる荷物の取扱個数を増やし、収益の拡大を見込んでいただけに、合意に反するとして反発している。
ヤマトの委託停止打診の背景には業績の悪化がある。ヤマト運輸の親会社、ヤマトホールディングスは2024年9月中間期の最終損益で、中間期として5年ぶりに赤字に転落した。ネット通販の伸びが鈍化する一方、人県費や物流コストなどが増えたためだ。
「物流2024年問題」を念頭に始まった大手2社の協業だが、合意からわずか1年半で見直しを迫られる可能性が出ている。

東京建物 タイ・バンコクで2分譲マンション開発に参画

東京建物(本社:東京都中央区)は12月12日、タイの現地法人、Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(以下、東京建物タイランド)を通じて、タイ・バンコクで新たに2つの分譲マンション(コンドミニアム)開発事業に参画したと発表した。タイの大手デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社:バンコク都、以下、SC社)と共同で、「Reference Ekkamai(リファレンス エカマイ)プロジェクト」および「Reference Kasetsart(リファレンス カセサート)プロジェクト」を進めていく。
プロジェクトの詳細は以下の通り。エカマイプロジェクトの所在地はバンコク都ワッタナー区、敷地面積3,876㎡。延床面積3万3,522㎡。鉄筋コンクリート造、地上44階、地下1階、住宅396戸。2027年竣工予定。カセサートプロジェクトの所在地はバンコク都チャトチャック区、敷地面積4,099㎡、延床面積2万2,700㎡。鉄筋コンクリート造、地上21階、住宅381戸。2027年竣工予定。

ホンダ・GM 自動運転の提携解消 都内のタクシー事業も中止

ホンダは12月10日、米自動車大手ゼネラルモーターズ(GM)との自動運転分野での提携を解消することを明らかにした。これに伴い、2026年から東京都内で共同で始める予定だった自動運転タクシー事業も中止する方針。
ホンダは現在、GM傘下で自動運転タクシーの運行を手掛ける米クルーズに数%を出資している。2025年前半をめどに、保有するクルーズの株式をGMに売却し、「提携を解消する。ホンダは今後、独自で自動運転技術の開発を進める。

USJに新エリア「ドンキーコング」12/11オープン

大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)に12月11日、任天堂のゲームキャラクター「ドンキーコング」をテーマにした新エリアがオープンした。
新エリアは「ドンキーコング・カントリー」で、任天堂のゲームを題材にした「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を1.7倍に拡張し、ドンキーコングたちが暮らすジャングルを再現した。アトラクションの目玉は、ゲームでもおなじみのトロッコを模した「ドンキーコングのクレイジー・トロッコ」で、ジャングルの中を駆け巡る。
USJは2023年の入場者数で前年比29.6%増の1,600万人を動員、世界のテーマパークでウォルト・ディズニーが米国内で運営する2施設に次ぎ3位となっており、引き続き高い伸び率を維持できるのか注目される。