スズキは10月16日、同社の主力市場、インドで生産する小型スポーツタイプの多目的車（SUV）「フロンクス」を輸入し、日本国内で販売開始した。希望小売価格は254万1,000円から。HV（ハイブリッド車）やPHV（プラグインハイブリッド車）を含め、大量生産により製造コストを下げて販売価格を抑え、激戦の小型SUV市場でシェア拡大を図る。

石油資源開発（JAPEX、本社：東京都千代田区）は10月16日、インドネシア・東ジャワ州のスコワティ油田で８日から二酸化炭素（CO2）の貯留（CCS）試験を開始したと発表した。25日間実施し、油田に１日あたり100トンのCO2を圧入する。CCSは原油の採掘事業の脱炭素化に加え、古くなった油田で活用すれば、原油の増産につながるとみて技術や効果を確かめる。
CO2圧入試験はインドネシア国営石油会社プルタミナと同社の子会社プルタミナEP、エネルギー・金属鉱物資源気候（JOGMEC）などとともに実施する。

関西電力は10月16日、石油火力の赤穂発電所（所在地：兵庫県赤穂市）を2025年７月末に廃止すると発表した。世界的な脱炭素化に流れに加え、老朽化により維持管理の負担が増しているため。同社は、原子力発電所の再稼働が進んでいることなどから、廃止後も電力供給に支障はないとしている。
廃止するのは1987年から現在まで運転している赤穂発電所１、２号機（出力計120万KW）。いずれも40年弱経過しており、発電設備の維持などが難しいと判断した。

国際エネルギー機関（IEA）は10月16日、世界エネルギー市場に関する最新の分析、報告書を公表した。電気自動車（EV）について長期的な分析見通しを行い、2035年に世界の新車販売の55％超を占めると予測している。中国や新興国での堅調な販売を見込み、IEAは現行の政策に基づいたシナリオでは、EV販売は2030年に約45％、そして2035年には55％超に達すると分析した。一方で、米国などで政策変更でEV販売が減速するリスクも明示している。

かつての「東京モーターショー」から一新して２年目、モビリティ関連の製品やサービスを手掛ける約210社が出展する「ジャパンモビリティショー（JMS）」が10月15日から千葉市・幕張メッセで開かれている。18日まで。
大手自動車メーカーに加え、今回の主役は部品会社や、インターネット上の仮想空間「メタバース」の開発会社、小型の電気自動車（EV）の充電設備を扱うスタートアップだ。多彩な技術を生かした次世代車の開発を促進させる狙いがある。

阪急電鉄、近畿日本鉄道（一部の駅を除く）、大阪メトロは10月29日からクレジットカードによる”タッチ決済”を開始することになった。これにより各社の駅の自動改札機には専用の端末機などが取り付けられ、クレジットカードをかざすだけで通過でき利用になる。このほか、阪神電鉄も2025年春頃から導入される予定。
各社とも「VISA」や「JCB」、中国の「銀聯」などのクレジットカードや、カードによる支払いの設定を済ませたスマートフォンも利用できるという。タッチ決済の導入により、2025年の大阪・関西万博に向け顔黒人旅行者の利便性の向上につなげたいとしている。

国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2024」は10月15日、千葉市の幕張メッセで開幕した。電子機器大手をはじめ関連業界、スタートアップなどが最新のAI（人工知能）や環境技術・システムを披露する。出店者数は前年比役２割増の808社・団体で、18日までの４日間で10万人以上の来場を見込む。