「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

くら寿司 6/15上海の大型SCに中国大陸1号店開店 10年で100店舗へ

回転寿司チェーン「くら寿司」を運営するくら寿司(本社:大阪府堺市)は6月15日、子会社のKura Sushi Shanghai Co.,Ltd.(以下、上海くら寿司)が同日、中国・上海市に中国大陸1号店をオープンすると発表した。所在地は上海市・中山公園駅に直結する大型ショッピングセンター「龍之夢購物中心」の7階で、店舗名は「くら寿司 上海龍之夢中山公園店」。店舗面積は720㎡で、座席数220席(ボックス43席)。同店では入店から退店まで店員が接することなく食事が可能となる非接触サービス「スマートくら寿司」を海外店舗で初めて完全導入している。
約100兆円の外食市場を抱える中国大陸で、今回の1号店出店を機に10年間で100店舗を展開することを目指し、年内にはさらに2店舗をオープンする予定。

カネカ 新型コロナ, インフルエンザ同時抗原検査キット販売開始

カネカ(本社:東京都港区)は6月14日、新型コロナウイルス抗原とインフルエンザ抗原を1回の検体採取で検査できるキットの製造販売承認を取得し、体外診療用医薬品として5月31日より販売開始したと発表した。希望小売価格は1万9,800円(検査10回分)。同キットは鼻咽頭ぬぐい液または鼻腔ぬぐい液中に含まれる両ウイルス抗原の有無を、約10分の短時間で高い精度で判定できるという。

東亜建設 フィリピン・カビテ州の洪水リスク低減工事を受注

東亜建設工業(本社:東京都新宿区)は6月14日、フィリピンのイクイ・パルコと共同企業体(JV)を組み、同国公共事業道路省より、マニラ首都圏南方に位置するカビテ州で進められる洪水対策プロジェクトを受注したと発表した。受注金額はJV全体で約120億円。工期は約39カ月。
今回受注した工事は日本政府の円借款により進められるもので、サンファン分水路(2.4km)、マリマンゴ分水路Ⅰ(0.5km)、マリマンゴ分水路Ⅱ(0.4km)を建設し、カビテ州産業地域の洪水リスクを低減する。2026年完成予定。

クボタ コンバインも無人自動運転 主要農機を無人自動化

クボタ(本社:大阪市浪速区)は6月14日、無人で自動走行するコンバイン「アグリロボコンバインDRH1200A-A」を2024年1月に国内で発売すると発表した。まず国内で販売し、年間50台の販売を見込む。価格は約2,200万円からと、従来機種と比べ20〜30%高い。
同社はすでにトラクターと田植機は無人自動運転を実現しており、今回のコンバイン投入で、主要農機で無人自動運転機種が出揃うことになる。これによりヤンマーホールディングスや井関農機など同業他社に先行する。
無人自動運転コンバインは、レーザー光を使ったセンサーと、人工衛星からの位置情報を使って自動走行する。機体の前後左右に設置したAI(人工知能)カメラで障害物も検知する。リモコンで遠隔操作して運転を止めることも可能という。

関西エアポート 国際線旅客数は9月までにコロナ前の7割まで戻る

関西国際空港、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港を運営する関西エアポートは6月14日、2023年9月までに1カ月あたり国際線旅客数が、新型コロナウイルス禍前の2019年比で7割の水準まで戻るとの見通しを発表した。落ち込んだ航空需要が回復し、新規路線の就航も進み、インバウンドが増加傾向をたどるとみている。

新型ホンダジェット商品化 米本土をノンストップで横断飛行

ホンダの航空機事業子会社、米国ホンダエアクラフトカンパニー(HACI、本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市)は6月13日(現地時間)、新しい小型ジェット機を商品化すると発表した。これは同社が製造する「ホンダジェット」の新シリーズ。
この新型機は最大11人乗り(乗客は9〜10人)で、最大航続距離は2,625マイル(約4,862km)。米国本土をノンストップで大陸横断飛行できる世界初の軽量ジェット機として設計する。また、一般的な小型ジェット機と比較して最大20%、中型ジェット機と比べて40%以上優れた燃料効率を実現するとしている。

ALSOK インドネシアの人材派遣・警備業SOS社の50%超株式取得

綜合警備保障(ALSOK)は6月12日、人材派遣業や警備業を手掛けるインドネシアのPT.Shild-On Services Tbk(所在地:ジャカルタ、以下、SOS、シールド・オン・サービス社)の株式取得契約を締結したと発表した。ALSOKは東南アジアの人材派遣業や警備業の拡大を目指す。
9日に現地子会社PT.ALSOK BASS indonesia Security Services(以下、ALSOK BASS)を通じてSOSの大株主3社と株式取得契約を結んだ。6〜8月にかけて議決権ベースで51.23%の株式を取得する。SOSはインドネシア証券取引所に上場し、現地財閥シナルマス・グループを顧客に持つ。

TSMC 第2工場も熊本優先 用地取得方針 熊本に半導体集積群

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は、熊本菊陽町で建設中の工場に続き、日本国内で検討している第2工場も熊本を優先する考えを明らかにした。熊本ではTSMCのほか、ソニーグループも新たな大型工場建設に向けて用地取得する方針を示している。同地域では半導体事業の関連サプライヤーの集積も進んでおり、半導体工場集積群として熊本が大きく浮上してきた。

脱炭素へ次世代航空交通システムの試験飛行 米シアトルー成田で

国土交通省によると、飛行中のパイロットが地上の管制官などと相互にやり取りして、最適な経路を決め飛行する次世代の航空交通システムの試験飛行が初めて行われ6月12日、このシステム米国・シアトルを出発した便が成田に到着した。この試験飛行は11日から6日間かけて実施されている。
国交省によると、通常、飛行中の航空機が気象条件の変化などで経路を変更する場合、地上の管制官などの指示通り飛行するが、現場のパイロットが実際に遭遇している風速や風向きなどが加味されず、燃費や二酸化炭素(CO2)の排出量などで最適な経路を選べないという。今回の試験飛行はこうした現状を踏まえたもの。

経産省 脱炭素へCO2地下貯留 国内外の7事業を重点支援

経済産業省と独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は6月13日、火力発電所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収して地下に貯留する技術について、国内外の計7プロジェクトを重点的に支援すると発表した。支援する事業は「CCS」と呼ばれ、国が掲げる2050年のカーボンニュートラル達成に必要とされる。
支援対象プロジェクトは、北海道電力、出光興産、ENEOSなどが進める国内5事業、マレーシア、オセアニア地域での海外輸送の2事業が選定された。政府は2030年までに年600万〜1,200万トンのCO2貯留を目標に掲げており、これら7事業の実現で年1,300万トン分が確保できるとみている。