トヨタ自動車は６月１日、2025年に米国ノースカロライナ州で稼働させる予定の電気自動車（EV）向け電池工場に21億ドル（約2,900億円）を追加投資すると発表した。同工場への追加投資は２回目で、同工場への投資総額は合わせて59億ドル（約8,200億円）に達する見込み。
また、2025年からケンタッキー州の工場でEVの生産を開始することも公表した。生産するのは新型の３列シートのSUV（多目的スポーツ車）。バイデン政権は１台あたり最大7,500ドル（約100万円）のEV販売補助金の対象を、北米生産車に限っていることから、自動車メーカー各社が米国生産に乗り出しており、トヨタ自動車も生産拡充に動く。

東京電力ホールディングス（本社：東京都千代田区、東電HD）とトヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は５月29日、東電HDの「定置用蓄電池の運用技術・安全基準」とトヨタの「電動車用蓄電池のシステム技術」を融合した定置用蓄電池システム（出力１MW、容量３MWｈ）を開発したと発表した。このシステムを豊田通商、ユーラスエナジーホールディングスが、ユーラス田代平ウインドファームへ導入し、今秋から４社が連携して実証試験を開始する。

漢方薬を中心とした一般医薬品と医療用医薬品を販売するクラシエ薬品（本社：東京都港区）は５月30日、漢方薬の原料となる生薬の刻み工程と原薬であるエキス粉末の製造工程を持ち、生薬保管倉庫も併設する、中国で２つ目となる工場を中国山東省威海市に建設し27日、その新工場の竣工式を執り行ったと発表した。竣工式には威海市人民政府から副市長ほか約40名、関係取引先企業首脳らが参列した。
威海新工場は最新技術による省人化や効率化を積極的に取り入れ、地球規模の資源・エネルギー事情に配慮した省エネ、CO2排出量の少ない工場。
クラシエ製薬は現在、中国山東省青島市と大阪府高槻市の工場でエキス粉末の製造を行い、富山県高岡市の工場で細粒剤や錠剤などの製剤化と最終製品の包装を行っている。今後の医療用漢方薬並びに一般用漢方薬の国内需要拡大を見越し、中国で漢方薬の供給体制を増強することとした。

積水ハウス（本社：大阪市北区）の子会社で、戸建て住宅などの施工を担う積水ハウス建設は５月29日、2024年度の高校卒業予定者を中心とした”住宅技能工”（＝「クラフター」）の採用の目標人数を、2023年度実績比２倍超となる計95人に増やすと発表した。時間外労働の上限規制が導入される「2024年問題」に備え、予想される職人不足を補うためで、2025年度には計133人とさらに増やす計画。
待遇も見直し、2023年４月入社の高卒初任給も約１割増の17万9,000円とし、若手人材を引き留める。

NVIDIAとソフトバンクは５月29日、生成AIと５Ｇ/６Ｇに向けた次世代プラットフォーム構築に向けて協業すると発表した。両社は、生成AIのアプリケーションとサービスの急速かつ世界的な展開を推進するために、コスト削減が可能でエネルギー効率の高いマルチテナントな共通サーバープラットフォームで、生成AIとワイヤレス通信向けのアプリケーションを提供するデータセンターを構築する。

トヨタ自動車が５月30日発表した４月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比14％増の78万7,800台だった。前年実績を上回るのは４カ月連続で、４月としては2019年以来、過去最高を更新した。2022年、年間を通じて自動車業界が直面した工場の一部操業停止をも余儀なくされた新型コロナウイルス禍が収束しつつあるほか、半導体不足の影響が和らいだ。

トヨタ自動車、ダイムラートラック、日野自動車（本社：東京都日野市）、三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）の４社は５月30日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合することで基本合意したと発表した。両社が対等な立場で統合。新会社を設立し、両社が完全子会社となる。2024年12月までの経営統合を目指す。脱炭素化に向けて商用車の開発、調達、生産分野で協業する。
日野自動車はトヨタ自動車の連結対象子会社。排ガス検査の不正を受け、2023年３月期の最終損益は1,176億円の赤字（前の期は847億円の赤字）に陥っていた。三菱ふそうトラック・バスはドイツ、ダイムラー傘下。ダイムラーのほか三菱グループが出資している。

日本板硝子は５月29日、韓国での薄型パネル用ガラスの成形から撤退すると発表した。同社の韓国のガラス成形子会社の2022年12月期の純利益は前期比64％減の４億9,400万円にとどまった。この要因は販売量の減少と工場の稼働率の低下。これに加えて、韓国での需要見通しも振るわないことから撤退を決めた。同韓国子会社は６月末に生産を停止し、７月末に解散する予定。ガラス成形は需要の伸びが見込まれる中国に経営資源を集中する。

三菱電機と三菱重工業は５月29日、発電機事業の統合について同日付で正式に契約を結んだと発表した。2024年４月に共同出資会社を設立し、三菱電機が51％、三菱重工が49％を出資する。資本金は未定。新会社の本社は神戸市に置く。統合新会社により、火力や原子力、水力発電に使うタービン発電機などの製造・保守事業を集約し、競争力を高める。