ホンダ（本社：東京都港区）は米国時間２月28日、米オハイオ州で電気自動車（EV）のリチウムイオン電池の工場建設を開始したと発表した。
新工場の敷地面積は200万平方フィート（約18万6,000㎡）超で、韓国の電池大手、LGエネルギーソリューションとの合弁で運営する。2024年末までの完成を目指し、2025年から量産を始める。年間生産能力は40GWｈで、すべてをホンダの北米工場をに出荷する見通し。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月１日、2024年度の新卒や中途を含めた採用計画を前年度比2.1倍の約1,420人にすると発表した。年間採用計画としては1987年の国鉄民営化以降で最多になる見通し。このうち、2024年４月に入社する新卒の採用計画は約840人、契約社員を含む社会人採用は約550人、医療職採用は約30人としている。
同社は新型コロナウイルス禍による乗車需要の激減で業績が悪化。この間、従業員の他業種企業への期間限定派遣などで強力にコスト削減を進めるとともに、採用を抑制してきた。こうした諸施策が奏功、業績が回復しつつあることから人材確保へ舵を切り、採用を強化する。
同社の2023年３月期の連結最終損益は３年ぶりに黒字転換する見通し。

JR西日本（本社：大阪市北区）は２月28日、北陸新幹線の敦賀までの延伸開業に向け国土交通省北陸信越運輸局に、北陸線金沢ー敦賀間130.7ｋｍの廃止届出書を提出したと発表した。廃止されれば北陸線は米原ー敦賀間の45.9ｋｍとなる。廃止日は2024年春の北陸新幹線の敦賀開業予定日。

明治は３月１日、チョコレート菓子「きのこの山」「アポロ」の海外での販売地域拡大のため、メイジセイカ・シンガポール（所在地：シンガポール）に約10億円を投資し、海外初のこれらの製造ラインが2022年12月に稼働したと発表した。
これまでこれらの製品は日本で製造し、海外へ輸出・販売していた。今回、「ハラル認証」など海外の食品法規との違いにより一部の国への輸出・販売ができなかった課題を解決し、さらに多くの国への供給が可能になった。

くら寿司（本社：大阪府堺市）は３月２日、回転レーンに流れるすしへの不審な行為を人工知能（AI）で検知するシステムを全国の約530の全店舗で導入したと発表した。レーン上部のカメラが皿のカバーの不審な開閉を検知し、店舗の従業員が皿の除去や顧客に声掛けする。最近、迷惑行為を撮影した動画がSNS（交流サイト）上に相次いで投稿されていることを受けたもの。

JTB（本社：東京都品川区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は２月28日、「コロナ後の観光における潜在的課題解決に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）施策実施に係る覚書」を初めて締結したと発表した。
両社による取り組みの第１弾として、３月10〜31日まで関西国際空港内の関西ツーリストインフォメーションセンター関西国際空港で「スマートグラスによる地域観光疑似体験ブース」を設置する。また、今後復活が見込まれる訪日外国人旅行客をターゲットとし、アドベンチャーツーリズムの機会づくりにも取り組む。