日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、１月の白物家電国内出荷額は、前年同月比1.2％増の1,758億円だった。2022年11月以来、２カ月ぶりにプラスに転じた。高単価品や、洗濯機が同2.2％増の321億円と過去最高の出荷額となり、全体を牽引した。

NIPPON EVPRESSホールディングス（NXHD）は２月17日、シンガポールの現地子会社が１月17日、同国のチャンギ国際空港FTZ（自由貿易地域）内施設で、医薬品輸送品質認証「CEIVファーマ」を取得したと発表した。NXHDが海外で同認証を取得するのは初めて。
CEIVファーマは国際航空運送協会（IATA）のプログラムで、欧州などで法制化が進む「医薬品適正流通基準（GDP）」と呼ばれる流通規格に適合した国際認証。空港ごとに取得する必要があり、輸送中の温度管理や温度推移のモニタリングなどの監査項目を通過しなければ取得できない。

横浜ゴムは２月17日、8,200万米ドルを投じ、インド東部のヨコハマ・オフハイウェイタイヤのヴィシャカパトナム工場（所在地：インド・アンドラプラデシュ州）の敷地内に新たに乗用車用タイヤの生産ラインを増設。これにより、同国の既存の乗用車タイヤ生産販売会社、ヨコハマ・インディア（所在地：インド・ハリヤナ州）と合わせた生産能力を現在の年産280万本から同450万本に引き上げると発表した。
2024年第４四半期からの生産開始を予定しており、将来的には22インチまでの乗用車用タイヤの生産を視野に入れている。

日野自動車は２月17日、３月までに発売を予定していた小型の電気自動車（EV）バス「ポンチョZEV」の発売凍結を決定したと発表した。同社は当初、約30人乗りのコミュニティバスとしての利用を想定した車両を、中国EV大手のBYDから供給を受けて日野自動車が販売する計画だった。理由の詳細は公表していない。

三菱商事などが出資するMCデジタル・リアルシティ（本社：東京都港区）は２月16日、大阪府箕面市に４棟目のデータセンター拠点「大阪MIXキャンパス」の開設式典を行った。同データセンターは三菱商事が米国企業と共同で建設したもの。式典には関係者らおよそ1,000人が参加した。
式典の後、施設の内部が公開され、サーバーの熱を冷やすための空調機器や、施設の免震構造などについて説明があった。コンテンツの高度化や、クラウドサービスの強化に向けて、サーバーの拡張を考える企業の需要に応える。
同センターは立地面で災害リスクが比較的低く、都市部などの重要拠点が被災した場合の復旧用のデータセンターとしての活用も見込まれる。

うめきた２期開発事業者JV９社（代表企業：三菱地所）は２月16日、緩急阪神ホテルズ（本社：大阪市北区）がオペレーターとなるアップスケールホテル（南街区）のブランドが「ホテル阪急グランレスパイア」に決定したと発表した。同ホテルは2024年度下期の開業を目指す。
阪急グランレスパイアは南街区の28階建て複合ビルの５階から28階に位置し、レストラン、ラウンジ、フィットネスなどを設置する。客室は約23㎡を中心に全482室で、インバウンド需要をはじめ、夫婦のカップルの利用を見込む。
2019年にJR大阪駅前のヨドバシ梅田タワーで開業したファミリー層向けホテル「ホテル阪急レスパイア大阪」に比べ、高スペックにして価格帯も引き上げる。

東京商工リサーチが実施した全国の企業を対象とする「人手不足」に関するアンケート調査によると、企業の７割超（構成比72.4％）は「人手不足」と回答した。また、大企業の人手不足は深刻で中小企業を上回る８割（同80.6％）に達することも分かった。
業種別にみると、新型コロナ感染者の診療などで異例の対応が続く「医療業」が95.6％で人手不足トップ。次いで「飲食店」（93.1％）、「職業紹介・労働者派遣業」（90.3％）も９割を超えた。このほか、「総合工事業」（84.5％）、「道路貨物運送業」（82.8％）、「社会保険・社会福祉・介護事業」（80.7％）など13業種で８割を超えた。
調査は2023年２月１日〜８日、インターネットによる調査を実施し、有効回答4,852社を集計・分析した。資本金１億円以上を大企業、１億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。今回が初の調査。